グローリー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ影響の長期化により個人消費に弱さが見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善傾向となるなど緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国は回復傾向を持続し、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続したものの、中国を始めとした新興国では減速傾向となるなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2012年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2014中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
海外事業では、タラリス社買収のシナジー最大化に向け、販売・保守体制の整備を行うとともに、市場の特性に応じた地域別戦略を推進してまいりました。また、国内事業では、新型「オープン出納システム」を始めとした新製品の市場投入や当社製品が未導入である市場の開拓を推し進め、収益の拡大を図ってまいりました。さらに、技術のプラットフォーム化による開発効率の向上や海外生産体制の再編等、企業体質の強化にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、226,974百万円(前期比 3.8%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、162,405百万円(前期比 4.6%増)、保守売上高は、64,569百万円(前期比 1.9%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、19,179百万円(前期比 14.7%増)、経常利益は、22,606百万円(前期比 14.4%増)、当期純利益は、13,082百万円(前期比 31.6%増)、また包括利益は、18,753百万円(前期比 27.3%減)となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は、昨年11月に新製品を発売した標準タイプや中小規模店舗向けのコンパクトタイプ等、シリーズ全体が順調に推移し、また、「多能式紙幣両替機」の販売も、更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、48,116百万円(前期比 5.4%増)、営業利益は、5,502百万円(前期比 36.5%増)となりました。

(流通・交通市場)
警備輸送市場向け「店舗入出金機」の販売は好調でありましたが、主要製品である「レジつり銭機」の販売は低調であり、市場全体としては前期並みの販売でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、29,886百万円(前期比 3.6%減)、営業利益は、2,463百万円(前期比 29.9%減)となりました。

(遊技市場)
「会員管理システム」や「賞品保管機」の販売は、ホールの新規出店数の減少等により低調であったものの、主要製品である「カードシステム」等の販売は好調であり、市場全体としては前期並みの販売でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,432百万円(前期比 2.5%増)、営業利益は、2,460百万円(前期比 26.3%増)となりました。

(海外市場)
ATM用「紙幣入金ユニット」の販売は低調であったものの、主要製品である「紙幣入出金機」の販売が米国やアジアで好調であったうえ、円安効果もあり、市場全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、108,859百万円(前期比 5.7%増)、営業利益は、8,542百万円(前期比 14.5%増)となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、14,679百万円(前期比 3.7%増)、営業利益は、210百万円(前期は営業損失 241百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円増加し、64,222百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比較して3,547百万円増加し、21,171百万円となりました。これは、売上債権の増加5,516百万円、法人税等の支払8,223百万円の資金の減少要因があったものの、主に税金等調整前当期純利益が22,558百万円、減価償却費10,434百万円及びのれん償却額4,988百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,284百万円減少し、3,485百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,371百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入4,213百万円があったことによるものであります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,959百万円減少し、15,749百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額9,303百万円及び長期借入金の返済による支出8,636百万円、配当金の支払額3,351百万円及び少数株主への配当金の支払額482百万円があったものの、長期借入れによる収入6,026百万円があったことによるものであります。