株式会社プラコー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済振興策や日銀の金融政策により、円安・株高傾向が続き、輸出環境の改善などを背景に企業収益の向上及び雇用情勢の改善が見られたものの、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷の長期化に加え、円安による輸入原材料費等の上昇や輸入品価格の高騰による国内経済の下振れリスクが存在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関係するプラスチック加工業界は、長引く円安傾向に起因するプラスチック原料や生産財の価格上昇などを、製品価格へ転嫁することができない状況が続いております。また、昨年後半期から始まった原油価格の下落によりプラスチック原料価格引き下げの動きがありましたが、その理由により製品価格引き下げの機運が存在するなど、総じて設備投資意欲を押し下げる要因となっております。
このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、高生産性多層フィルム成形機を複数台受注し、ブロー成形機事業においては、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」の量産機受注が具体化したほか、補助金制度を利用した「省エネルギーブロー成形機」の受注を多数いただきました。
また、生産面では、海外生産を更に推進するとともに、国内仕入先と協力して生産性の向上に努めました。しかしながら、大型機種の品質に万全を期するため試作、開発費用が発生しました。しかし、これらの費用が今後の利益に貢献するものと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は当初の予定より減少し34億6千5百万円(前期比12.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高計画未達に伴う利益減少及び新しいプラスチック原料に対応する成形機やより高生産・高効率に対応する機械を開発する費用が発生したことに加え、棚卸資産の評価損を計上したことにより、予定の利益を確保できませんでした。
この結果、営業利益は4千1百万円(前期比72.1%減)、経常利益は生命保険金の収入があり7千1百万円(前期比43.1%減)となりました。また、固定資産の減損損失を計上したこともあり、当期純利益は5千2百万円(前期比49.7%減)となりました。

事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、大型インフレーション成形機を複数台納入することができ、さらにインフレーション成形機の更新、既存機の改造工事などが増加した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ大幅に増加しました。
この結果、売上高は18億9千5百万円(前期比44.7%増)となりました。

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」バージョンⅡを納入した他、自動車部品用を含むブロー成形機を多数納入しましたが、売上計上を予定していた一部の機械が翌期の検収になった結果、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は9億7千6百万円(前期比15.4%減)となりました。

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、主に小型再生機や小型破砕機の納入実績にとどまった結果、当事業年度の売上高は前年と比べ半減しました。
この結果、売上高は9千7百万円(前期比53.7%減)となりました。

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業につきましては、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は4億9千5百万円(前期比23.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)が、営業活動により2億7百万円増加し、投資活動により2千8百万円増加し、財務活動により1億7千7百万円減少したことにより、この結果、前年度と比べて5千8百万円の増加となり、期末残高は8億7千8百万円(前事業年度末8億1千9百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2億7百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上6千3百万円及び減価償却費の計上2千8百万円があり、たな卸資産が1億2千9百万円、売上債権が1億8千9百万円、仕入債務が1億3千万円、退職給付引当金他引当金合計が1千6百万円それぞれ減少した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は2千8百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が5千万円あり、有形固定資産の取得による支出が1千8百万円あった結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1億7千7百万円となりました。これは主に長期借入金調達額1億円の収入があったものの、短期借入金純返済額2千万円及び長期借入金の返済による支出が2億5千5百万円あった結果によるものであります。