有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054MF
株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2015年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,029百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
消防車輌事業におきましては、新たな防消火技術の開発である、NEA防消火システム(MiracleN7)の開発に成功いたしました。これは災害現場において、空気(窒素78%、酸素21%、他1%)から酸素を分離し、高濃度の窒素(NEA:NitrogenEnrichedAir)を消火剤として放出する、窒素分離膜を利活用した世界初の防消火システムであり、具体的には、大地震などの災害時に消火栓等が破損し、消火に用いる水の確保が困難になった場合でも、災害現場に存在する空気を利活用して防消火にあたることができるシステムです。車輌に搭載された窒素分離膜を用いて空気から酸素と窒素を分離するため、燃料さえ確保できれば、NEAを連続的に生産し、継続的に供給することができます。このシステムを搭載した消防車を2014年8月に日本原燃株式会社殿に第1号車として納入いたしました。今後は、博物館、美術館、図書館、データセンターなど水損被害が危惧される施設、内部浮き蓋付き屋外貯蔵タンク異常時の窒素供給源、燃料貯蔵タンクやタンカーの定期修理や洗浄時の防爆手段等での利用を見込んでいます。一方、従来の消防車輌の機能向上に向けた開発としては、CAFS消火・救助・資機材収納の役割を1台で果たす13mブーム付多目的消防ポンプ自動車MVFの実用化に向けた開発を行い、第1号車を納入いたしました。また、消防の広域化による消防車輌の出動範囲の拡大に伴い、居住性、収納性の向上と軽量化、更にデザインを一新した業界初のフルカーボン製キャブルーフを開発し、積載物増加と安全性向上を実現いたしました。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、785百万円であります。
防災事業におきましては、消火器部門において、合併に伴うモリタ宮田工業ブランドへの対応として、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのラベルデザインを統一したほか、消火器の種類に応じて材料や製造工程を見直し、「ハイパーシリーズ」を再構成するなどの商品開発を行いました。設備部門においては、スプリンクラー設備と同等の性能を持ち、かつ、設置費用が安価で簡単に取り付けられる自動消火設備「スプリネックス・ミニ」をベースに、消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで応募し、2014年度新規研究課題として採択されました。この研究の成果として、小規模福祉施設の実地調査と調査結果に基づいた火災モデルの構築を行い、「スプリネックス・ミニ」による消火実験結果と性能評価に基づいた製品開発を行っております。
これら防災事業にかかる研究開発費は、92百万円であります。
産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ギロチンプレス」「ニューギロ」の省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する省エネ製品「ハイブリッドギロチン」「ニューエコギロ」をラインナップに追加いたしました。破砕機の分野においても、顧客のきめ細やかな処理ニーズ及び省エネニーズに応えるべく、中型シュレッダのモデルチェンジを行い、販売を開始いたしました。選別システムの開発においては、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別の回収を可能とする「マルチセンサー選別機」シリーズに、新たに廃家電破砕物を処理対象とした機種を開発いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」では、大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図っています。今後もリサイクル資源の国内循環、低炭素社会の実現に貢献すべく研究開発に取り組んでまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、31百万円であります。
環境車輌事業におきましては、塵芥車において、前年度に開発した小型回転ダンプ式塵芥車のさらなる機能向上及び生産性向上に取り組み、2014年6月より販売を開始いたしました。一新した外観デザインは2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。また、新たにハイブリッド車の電動モータを利用した回転式電動塵芥車の開発を行い、電動モータ駆動時における作業時間の延長及び駆動の切替方式、低騒音化など、これまで培った制御技術や架装技術の活用により利便性の向上を実現いたしました。高圧洗浄車及び強力吸引車においては、前年度に開発した機種について製品力の強化を図るべく操作性及び作業性の向上に取り組みました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、120百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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