株式会社長府製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコフィール、エコジョーズ、エコキュートといった省エネ・高効率の新製品を投入することにより市場での普及拡大に注力し、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたが、消費税増税の影響が長引きましたことから、全体で236億81百万円(前年同期比2.0%減)となりました。空調機器につきましては、国内向けのルームエアコンやハウスメーカー向けの冷暖房機が売上を伸ばしたことに加えて、ヒートポンプ式温水床暖房が国内外で好調でありましたことから、全体で174億33百万円(同3.4%増)となりました。システム機器につきましては、エコフェスタの開催やシステムバスの拡販セールを行ったものの、消費税増税による需要の落ち込みを補えず、全体で29億70百万円(同7.0%減)となりました。ソーラー機器につきましては、夏場の天候不順の影響等もあり、太陽熱温水器の売上が低調でありましたことから、全体で13億31百万円(同16.9%減)となりました。その他は22億50百万円(同7.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は476億65百万円(同1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下や売上構成の変化により、営業利益は41億21百万円(同16.7%減)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより68億12百万円(同0.6%増)、当期純利益は46億84百万円(同10.4%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億22百万円増加し、1,308億34百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が29億23百万円、建物及び構築物が7億63百万円、機械装置及び運搬具が6億35百万円、受取手形及び売掛金が4億82百万円、建設仮勘定が4億26百万円増加し、投資有価証券が4億60百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、122億67百万円となりました。主な増減としましては、退職給付に係る負債が9億66百万円、未払法人税等が4億73百万円、繰延税金負債(固定)が4億31百万円増加し、短期借入金が4億円、支払手形及び買掛金が3億66百万円、設備未払金が3億58百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増加し、1,185億67百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が35億73百万円、その他有価証券評価差額金が10億5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4億99百万円減少しました。その結果、自己資本比率は90.6%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[事業等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。