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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CJH

有価証券報告書抜粋 株式会社長府製作所 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高基調が継続し、輸出企業を中心に企業収益が改善され景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税や円安進行による物価上昇により個人消費の回復は鈍く、国内景気は先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数は低調に推移しており厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、創立60周年を迎えた住宅設備機器総合メーカーとして、これまで培ってきた実績と経験をもとに、省エネ・高効率商品のラインアップの充実と市場での販路拡大を目指すとともに、お客様目線でのアフターサービス体制の向上にも努めてまいりました。
研究開発部門では、高効率な石油給湯器エコフィールの技術を温水ボイラに応用した業界初の温水ボイラエコフィールの開発、業界トップクラスの年間給湯保温効率を実現した「長府エコキュート 01シリーズ」の開発、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」の開発、停電時でもお湯の使える給湯器(エコフィール・エコジョーズ)の開発を行うなど、安心安全への配慮や環境にやさしい製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は476億65百万円(同1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下や売上構成の変化により、営業利益は41億21百万円(同16.7%減)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより68億12百万円(同0.6%増)、当期純利益は46億84百万円(同10.4%増)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、エコフィール、エコジョーズ、エコキュートといった省エネ・高効率の新製品を投入することにより市場での普及拡大に注力し、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたが、消費税増税の影響が長引きましたことから、全体で236億81百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、国内向けのルームエアコンやハウスメーカー向けの冷暖房機が売上を伸ばしたことに加えて、ヒートポンプ式温水床暖房が国内外で好調でありましたことから、全体で174億33百万円(同3.4%増)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、エコフェスタの開催やシステムバスの拡販セールを行ったものの、消費税増税による需要の落ち込みを補えず、全体で29億70百万円(同7.0%減)となりました。
(ソーラー機器)
ソーラー機器につきましては、夏場の天候不順の影響等もあり、太陽熱温水器の売上が低調でありましたことから、全体で13億31百万円(同16.9%減)となりました。その他は22億50百万円(同7.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は31億38百万円(対前年比11.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53億34百万円(同0.0%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42億12百万円(同0.6%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億12百万円(同45.1%増)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01659] S1004CJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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