東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費714百万円を投入し、中期経営計画に沿った技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を自社内および産官学連携により実施いたしました。

《新規分野の開拓・展開》

未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同でマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発に取り組んでいます。ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内に設置した小型実証設備の運転を行い、商業機設計用の運転ならびに保守データを蓄積しました。船上設備としての市場形成に対して、陸上設備としての市場形成が先行する傾向にあるため、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を開始しています。
海底資源開発の分野では、海底での生産設備に関する技術情報収集に取り組むとともに、同分野をリードするベーカー・ヒュージ社、アーカー社と技術協力関係を構築しました。この協力関係で得られる技術や知見は、当社を含む多数のエネルギー関連日本企業が出資して設立された日本メタンハイドレート調査会社の活動にも大いに寄与するものと考えています。
医薬品分野では、多品種生産、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産などのニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。米国ミドー社とのビジネス提携を通じて最新のバイオ医薬関連技術を導入するとともに、国内外の市場開拓に注力しており、大手医薬品メーカーのバイオ医薬精製工程自動化装置の開発や大手乳酸飲料メーカーの種菌製造プラントの基本プロセス設計を受注しました。
環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向け、革新的な省エネルギー型蒸留システムとして開発を進めてきました。当連結会計年度は丸善石油化学株式会社から初号機を受注し、“SUPERHIDIC®”は実用化段階に入りました。同社千葉工場内の既存製造プラント内の従来型蒸留塔の省エネルギー化を目的にリプレースし、2016年度の稼働を予定しています。
他にも当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際実証省エネ事業スキーム」に当連結会計年度末に採択された「インドネシアにおける省エネ・環境対応型油田インフラシステム実証プロジェクト」に取り組んでおり、実証前調査(FS)を2015年度にかけて実施してまいります。
更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学ならびに企業と協力して実証化に取り組んでいます。現在は実証設備の調達・工事段階です。また、内閣府主導の戦略的イノベーションプログラムである「エネルギーキャリア(水素・アンモニアの製造基盤技術)」にも参加しています。
また、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施してまいります。

《保有技術、準保有技術の商品力強化》

当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)おいて採用されており、2015年度中の稼働開始を目指して工事が鋭意進められています。このプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されています。更なる大型プラント(6,000 t/日)の開発も既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。また、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組んでおり、その成果を今後の新規案件に取り込んでいきます。

《One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備》

当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有のための新情報基盤利用を推進するとともに、継続的にプロジェクト管理ツールの高度化や情報の可視化に取り組んでおり、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制に向けた環境整備に注力しております。

(IT事業)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、(1)競争力向上のための商品開発・機能強化、および(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であり、その概要は次のとおりであります。

(1) 競争力向上のための商品開発・機能強化

① ソリューション事業

SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA(Service Oriented Architecture)およびBPM(Business Process Management(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。

(注) 業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。

② プロダクト事業

プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである“MCFrame®”ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。

(2) 先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究

新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。

(不動産賃貸・管理事業)

該当事項はありません。