東洋エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中、個人消費は総じて底堅く、また、設備投資、輸出、生産は、概ね横ばいもしくは持ち直してきており、企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きや、欧州、中国やその他新興国の経済成長の鈍化、原油価格下落、中東などの地政学リスクなどにより不安定な状況が続いているものの、米国では個人消費は引き続き拡大傾向にあり、設備投資も概ね堅調に推移し、インドでは景気は持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復が続いております。
当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが見られます。海外では、急速な原油価格の下落の影響により、産油・産ガス国において、今後のエネルギー開発・設備投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学、化学肥料の各分野の設備投資計画は継続しております。一方、インドおよび東南アジア地域においては、原油価格の下落がエネルギー・原材料等コストの減少に繋がり、経済活性化へ好影響を与えると思われ、また経済発展に伴うエネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等のプラント建設、インフラ整備のニーズが引き続き期待されます。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
その結果、受注については、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等を受注し、また、国内では、久米南メガソーラープロジェクトや、国内最大級の規模となる瀬戸内メガソーラープロジェクト等を受注しました。その他、当社および国内外の子会社の独自受注分を含め、当連結会計年度における受注高は過去最高の4,703億円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
業績については、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、ブラジル向けコンペルジェ製油所ユーティリティ設備、エジプト向けエチレン製造設備、ロシア向け製油所近代化等のプロジェクトの進捗に伴い、当連結会計年度における売上高(完成工事高)は、3,114億円(前連結会計年度比35.3%増)となりました。各利益項目は、複数のプロジェクトでの収支悪化等により、営業損失73億円(前連結会計年度は営業利益4億円)、経常損失252億円(前連結会計年度は経常利益49億円)、当期純損失209億円(前連結会計年度は当期純利益9億円)となり、前連結会計年度比で増収減益となりました。当社単独の業績については、売上高1,922億円(前年度比30.2%増)、営業損失69億円(前年度は営業利益54億円)、経常損失43億円(前年度は経常利益86億円)、当期純損失289億円(前年度は当期純損失25億円)となりました。
収支が悪化したプロジェクトは、エジプト向けポリエチレン製造設備、カナダ向けオイルサンド処理設備、インドネシア向け化学肥料製造設備、米国向け2件の石油化学製品製造設備、ブラジル向けコンペルジェ製油所ユーティリティ設備、ナイジェリア向け化学肥料製造設備プロジェクト、および、当社持分法適用会社であるティーエス・パーティシパソエス(TSPI)社の子会社であるエスタレイロス・ド・ブラジル(EBR)社のFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)プロジェクトです。
各プロジェクトにおける収支悪化の事象は、施工不良手直しによるコスト増や検収遅れに伴う直接費および間接費増など様々ですが、今回の同時多発的な損失発生の本質的な原因は、以下の4点に総括されると認識しております。すなわち、①受注不振時期に無理な受注があったこと、②プロポーザル時のリスク評価に甘さがあったこと、③事業規模が拡大する中での拠点分散型のプロジェクト案件において、キーパーソンが不足し業務品質が低下したこと、および、④拠点分散型のプロジェクト管理が不十分であり、問題発生前もしくは発生時の状況把握に遅れが生じ損失拡大を招いたことであります。一方、EBR社のFPSOプロジェクトのコスト増加に関しては、顧客要因によるコスト増を主とし、同社のプロジェクト管理能力が結果として十分でなかったこと、および、当社自身の持分法適用会社に対するガバナンスの実効性確保の問題などの要因も関係した複合的なものであると認識しております。また、その収支が急激に悪化した理由は、顧客による設計変更および改訂工期を含むプロジェクトに関する種々の決定が2015年2月までずれ込み、その結果、コストが増加したことによるものです。
期初に公表いたしました収支目標から大きく下回る結果となり、また3期連続の下方修正となったことは、誠に遺憾であり、プロジェクト損失の再発防止に向けた対策を着実に実行し、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社を挙げて収益改善に努める所存です。



セグメントの業績は次のとおりです。

セグメント別の業績

(EPC事業)

東南アジア、米州、中東、アフリカ等の各地域で遂行している化学肥料、エネルギー関連等の案件の進捗に伴い、売上高は、3,010億円(前連結会計年度比39.4%増)を計上いたしましたが、前掲のプロジェクトにおける追加費用の計上などにより、営業損失83億円(前連結会計年度は営業損失8億円)となりました。

(IT事業)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および自社の独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業などの進捗により、売上高84億円(前連結会計年度比30.1%減)、営業利益1億円(前連結会計年度比60.6%減)となりました。なお、2014年12月19日に当社が保有する東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結子会社から、持分法適用会社に変更となりました。上記は2014年12月31日までの数値です。

(不動産賃貸・管理事業)

株式会社テックエステートにおける千葉県習志野市商業施設賃貸事業や、その他住宅賃貸・管理事業などの事業収入を基盤として、売上高19億円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益8億円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。なお、2015年3月19日に当社が保有する株式会社テックエステートの全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。上記は2015年3月19日までの同社の業績を含んだ数値です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金減少41億円、投資活動による資金増加95億円、財務活動による資金減少143億円などにより、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、904億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高101億円が含まれております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失219億円を計上した一方、このうち資金の減少を伴わない持分法による投資損失が調整された結果、41億円の資金減少(前連結会計年度は212億円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、95億円の資金増加(前連結会計年度は16億円の資金減少)となりました。短期貸付金の増加により、55億円の資金が減少した一方、有形固定資産の売却により、170億円の資金が増加したことなどが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済118億円などにより、143億円の資金減少(前連結会計年度は31億円の資金増加)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	30.1	28.9	28.5	17.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	34.0	32.6	35.3	23.0
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	6.8	△2.1	2.1	△7.6
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	5.5	△17.0	20.9	△5.5

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。