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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZZU

有価証券報告書抜粋 西部電気工業株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
──宮 川 一 巳1953年4月21日生1978年4月
2004年6月

2006年7月

2008年7月


2011年4月
2011年6月
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト九州代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト取締役九州支店長
社団法人電信電話工事協会(現社団法人情報通信エンジニアリング協会)専務理事
当社入社 顧問
当社代表取締役社長(現任)
(注)341
取締役ビジネス営業本部長兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部長元 太 輝 幸1954年10月22日生1978年4月
2003年7月

2008年7月

2011年6月
2011年6月

2012年6月
日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社相互接続推進部長
株式会社NTT西日本-ホームテクノ九州代表取締役社長
当社入社 顧問
当社取締役構造改革推進部長兼NTT設備建設本部副本部長
当社取締役企業通信事業部長兼構造改革推進部長
(注)314
2013年6月

2013年7月
当社取締役企業通信事業部長兼構造改革推進部長兼営業推進統括部長
当社取締役ビジネス営業本部長兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部長(現任)
取締役NTT事業本部長本 田 健 一1955年1月17日生1978年4月日本電信電話公社入社(注)38
2005年7月株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト中国代表取締役社長
2006年7月西日本電信電話株式会社沖縄支店長
2008年7月エヌ・ティ・ティ インフラネット株式会社取締役企画部長
2013年6月当社入社 当社取締役NTT事業本部副本部長
2013年7月当社取締役NTT事業本部副本部長兼社会基盤事業部長
2014年6月当社取締役NTT事業本部長(現任)
取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部熊本支社長増 田 毅1957年8月20日生1982年4月
2004年7月

2006年7月
2010年7月
2012年6月
2013年7月
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト静岡代表取締役社長
西日本電信電話株式会社北九州支店長
当社入社 執行役員東京支社長
当社取締役東京支社長
当社取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部東京支社長
(注)312
2014年6月当社取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部熊本支社長(現任)
取締役福岡支社長杉 田 和 哉1954年8月27日生1977年4月
2007年7月
2010年7月
2011年6月

2013年6月
2013年10月
日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社山口支店長
当社入社 経営企画本部経営企画部長
当社執行役員経営企画本部経営企画部長
当社取締役経営企画本部経営企画部長
当社取締役福岡支社長(現任)
(注)36


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部情報インフラ営業部長加 藤 裕 史1954年12月11日生1977年4月
2006年7月

2008年7月
2008年8月
2010年6月

2013年6月
日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社熊本支店副支店長
当社入社 営業本部付部長
当社営業本部広域営業部長
当社執行役員営業推進統括部広域営業部長
当社取締役営業推進統括部広域営業部長
(注)36
2013年7月当社取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部情報インフラ営業部長(現任)
取締役鹿児島支社長渡 邊 浩 三1954年9月5日生1973年4月
2006年7月

2008年7月

2010年7月

2013年4月

2013年6月
2014年6月
日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社北九州支店設備部長
株式会社NTT西日本-ホームテクノ九州取締役設備サービス部長
当社入社 NTT設備建設本部建設企画部長
当社NTT事業本部エンジニアリング部長
当社執行役員鹿児島支社長
当社取締役鹿児島支社長(現任)
(注)33
取締役経理部長兼人事部長猿 渡 徳 一1955年11月30日生1976年4月
2008年7月
2011年7月


2013年7月

2013年10月
日本電信電話公社 入社
西日本電信電話株式会社島根支店長
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 取締役 アカウンティング事業部長
当社入社執行役員経営企画本部担当部長
当社執行役員経営企画本部経営企画部長
(注)33
2014年6月
2015年6月
当社取締役経理部長
当社取締役経理部長兼人事部長(現任)
取締役経営企画本部長兼総務部長中 江 章 三1956年5月10日生1980年4月
2002年5月

2004年7月

2008年7月
2010年7月

2015年5月
2015年6月
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト南九州 代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト 取締役 経営企画部長
西日本電信電話株式会社 熊本支店長
当社入社 〔出向〕九州ネクスト株式会社 代表取締役社長
当社人事部付部長
当社取締役経営企画本部長兼総務部長(現任)
(注)35
取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソフトウェア部長加 賀 吉 弘1956年11月29日生1977年4月
2008年7月
2011年7月

2012年6月

2013年7月

2015年6月
日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社 宮崎支店長
当社入社 企業通信事業部第一営業部長兼企業通信事業部SE部長
当社執行役員企業通信事業部第一営業部長兼企業通信事業部SE部長
当社執行役員ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長
当社取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソフトウェア部長(現任)
(注)31
取締役──松 本 仁 告1949年12月11日生1968年4月

2002年6月
2003年7月
2005年1月
2005年10月
株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行
同行 久留米支店長
株式会社福住(出向)専務取締役
株式会社福住 専務取締役
株式会社福住 取締役副社長
(注)3
2014年6月当社社外取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役──清 元 桂 介1947年10月18日生1970年4月
1996年6月

2001年8月
2001年12月
2002年6月
2006年6月
2010年6月
2012年6月
当社入社
当社企画本部経営企画部長兼企画本部事業開発部長
当社佐賀支店長
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部長
当社取締役経営企画本部長
当社常勤監査役(現任)
(注)426
監査役──榮 田 晶 夫1949年12月5日生1974年4月当社入社(注)414
2003年5月当社監査部長
2004年9月当社総合人事推進室長
2008年5月当社CSR推進部長
2008年6月当社執行役員CSR推進部長
2010年6月当社取締役長崎支社長
2012年6月当社監査役(現任)
監査役──伊 尻 文 男1950年8月31日生1969年4月日本電信電話公社入社(注)5
2004年7月西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2010年7月テルウェル西日本株式会社取締役九州支店長
2011年7月ビューテック九州株式会社代表取締役社長(現任)
デルソル九州株式会社代表取締役社長(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
監査役──飛 田 憲 一1951年3月27日生1974年4月株式会社肥後銀行入行(注)5
2005年6月株式会社肥後銀行常務取締役経営管理部長
2009年6月株式会社肥後銀行常勤監査役
2011年6月株式会社百花園代表取締役社長(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
139

(注) 1 取締役 松本仁告は、「社外取締役」である。
2 監査役 伊尻文男、飛田憲一の両氏は、「社外監査役」である。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 清元桂介、榮田晶夫の両氏の任期は2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 伊尻文男、飛田憲一の両氏の任期は2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00184] S1004ZZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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