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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056LM

有価証券報告書抜粋 北越工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、1 業績等の概要」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比13.3%増の34,903百万円となりました。これは海外が2.4%増の12,615百万円、国内が20.6%増の22,288百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比50.3%増の3,802百万円となりました。これは売上高の増加及び円安効果による海外売上の利益率改善によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比43.1%増の4,242百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損27百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,121百万円から、1,517百万円となりました。これは大幅な増益により課税所得が増加したことによるものであります。
このような結果、少数株主利益を控除した当期純利益は、前連結会計年度の1,798百万円から、50.3%増の2,702百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加し、22,894百万円となりました。これは主に、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したこと及び売上増に伴う生産増加により商品及び製品が増加したことによるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に、生産に係る設備投資等により有形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、11,671百万円となりました。これは主に、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと、固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が増加したこと及び課税所得の増加により未払法人税等が増加したことによるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債、長期借入金が減少したこと及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,060百万円増加し、18,213百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が増加したこと、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01663] S10056LM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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