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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056J8

有価証券報告書抜粋 新晃工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は51,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加となりました。
流動資産は31,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,527百万円、売上債権の増加1,590百万円等によるものであります。
固定資産は20,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,080百万円等によるものであります。
負債は19,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加1,215百万円、有利子負債の減少1,928百万円、未払法人税等の増加255百万円及び未払消費税等の増加477百万円等によるものであります。
純資産は31,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円増加となりました。これは主に、当期純利益2,610百万円の計上、剰余金の配当500百万円及び自己株式の処分1,576百万円等によるものであります。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高39,189百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益4,252百万円(前連結会計年度比15.0%増)、経常利益4,636百万円(前連結会計年度比19.3%増)、税金等調整前当期純利益4,504百万円(前連結会計年度比13.8%増)、当期純利益2,610百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、節電・省エネルギー製品等の拡販等並びに中国の安定成長及び円安を背景に販売が伸びた結果、前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、39,189百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、国内市場において受注管理の強化及びトータルコストの圧縮等の取り組みが効果を維持し、アジア市場では中国の安定成長及び円安が寄与した結果、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、4,252百万円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、383百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ751百万円増加し、4,636百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、厚生年金解散損失引当金繰入額の計上により、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、131百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ544百万円増加し、4,504百万円となりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ414百万円増加し、2,610百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、当連結会計年度末の残高は10,024百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は16,103百万円であります。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回 次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
自己資本比率(%)43.446.150.851.855.7
時価ベースの
自己資本比率(%)
20.226.353.954.067.7
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)
3.12.02.21.41.0
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
17.931.329.053.675.9

自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善を背景に設備投資の増加傾向が続き、当業界においても、事業環境は好転するものと見込まれます。アジア市場では引き続き政治的経済的事業環境の変化に注意を要する状況が続くものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、生産革新の更なる追求、省エネ製品等の市場浸透、システム改革による業務の効率化並びに戦略的な受注展開を進めることによって需要を効果的に取り込み、成長の維持と利益体質の強化を目指してまいります。アジア市場に対しては、海外拠点との連携を深めることで業容の拡大を進めてまいります。さらに、法令順守を企業存続の要諦と捉え、社内体制の維持・向上を目指してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01669] S10056J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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