中野冷機株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益が改善し、それに伴い雇用情勢は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、一方で消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化する懸念、また円安による原材料価格の上昇等に対する懸念などにより、不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とその反動の長期化に加え、夏場の天候不順による影響等による売上の伸び悩みもありました。設備投資に関しましては、一部のコンビニエンス・ストアや小型食品スーパーでは積極的な出店がみられましたが、建築資材の高騰などの影響で新規出店を見送る企業もでております。また、業態を超えた商品政策競争や価格競争及びパート賃金の上昇や人員不足等、引き続き厳しい経営が続いております。
このような中、当社グループは、積極的に新規出店、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟でスピーディーに対応できる営業・生産体制を編成し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。また、電気料金の値上げ等から顧客の省エネ意識がさらに高まっていることに合わせ、省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。
当連結会計年度は、スーパーマーケット及びコンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移し予想を上回る増収増益となりました。
その結果、売上高は434億62百万円(前年同期比117億27百万円、37.0%増)、経常利益は75億91百万円(前年同期比37億46百万円、97.5%増)、当期純利益は46億53百万円(前年同期比22億92百万円、97.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケースの製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット及びコンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移した結果、昨年の業績を大幅に上回る、405億98百万円(前年同期比114億44百万円、39.3%増)となり、営業利益は74億8百万円(前年同期比36億84百万円、98.9%増)となりました。
②中国
中国国内向け販売は景気の下振れ等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争に晒されており依然厳しい状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動に努め売上高は昨年を上回る数値を確保できましたが、利益の面では減益を余儀なくされました。その結果、売上高は30億94百万円(前年同期比3億88百万円、14.4%増)となり、営業利益は36百万円(前年同期比4百万円、11.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、80億95百万円増加し、195億68百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、104億56百万円の増加(前年同期は18億48百万円の減少)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益75億89百万円に対し、仕入債務が24億31百万円増加したこと、法人税等の支払額が還付額との相殺後3億57百万円に留まったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、21億37百万円の減少(前年同期は23億59百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が1億76百万円あり、また、定期預金が19億63百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、2億37百万円の減少(前年同期は2億91百万円の減少)となりました。
この要因は、配当金の支払が2億15百万円あったことによります。