有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056W2
日本リーテック株式会社 沿革 (2015年3月期)
当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年3月 | 鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。 事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。 |
※1942年4月 | 東京都神田区に本社、札幌出張所、仙台出張所、大阪出張所、博多出張所を設置。 |
※1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新) |
※1953年8月 | 本店を東京都中央区に移転。 |
1957年4月 | 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。 事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。 札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、門司支店を設置。 建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新) |
※1963年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
※1968年8月 | 保安工業株式会社に商号変更。 |
1973年5月 | 千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。) |
1974年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
※1974年5月 | 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。) |
1981年6月 | 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。 |
1990年4月 | 中央支店、北海道支店、東北支店、新潟支店に東部鉄道本部、中部支店に東海鉄道本部、関西支店、中国支店、九州支店に西部鉄道本部を置く。 |
1995年6月 | 東部鉄道本部、東海鉄道本部、西部鉄道本部の3本部を統合し、鉄道本部とした。 |
2000年4月 | 各本部の地方支社と支店を統合し、東北支店、中部支店、関西支店、中国支店とした。また鉄道本部の上信越支店を上信越支社とした。 |
※2004年8月 | 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。 |
2008年10月 | 各地方支店の電力会社関係工事部門を統合し電力本部とした。また、鉄道本部と各地方支店の鉄道関係工事部門を統合し鉄道本部に、営業本部と各地方支店の官公庁・民間関係工事部門を統合し営業本部とした。 |
2008年11月 | 保安工業株式会社と合併契約を締結。 |
2009年4月 | 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。 両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S10056W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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