シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100510T

有価証券報告書抜粋 THK株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(経営成績)
① 売上高
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、新興国ではFA(Factory
Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。加えて、新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。当連結会計年度においては、工作機械向けの需要の増加に加えてスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連の需要が増加する中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらの結果、需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて322億1千2百万円(17.4%)増加し2,176億7千8百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.3ポイント低下し69.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.5ポイント低下し17.7%となりました。
④ 営業利益
営業利益は前年同期に比べて110億1千8百万円(63.4%)増加し283億8千8百万円となり、売上高営業利益率は3.6ポイント上昇し13.0%となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が40億8千9百万円となったことに加え、持分法による投資利益が5億9千9百万円となったことなどにより、63億7千8百万円となりました。営業外費用は、支払利息が4億4百万円となったことなどにより、7億3千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて104億1千2百万円(44.1%)増加し340億3千1百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、減損損失4億3千2百万円などにより、5億3千1百万円の損失となりました。
⑦ 当期純利益
これらの結果、当期純利益は71億1千4百万円(45.6%)増加し227億5百万円となりました。

(財政状態)
① 資産の部
資産の部は、現金及び預金が168億9千6百万円、受取手形及び売掛金が81億1千4百万円、電子記録債権が27億7千8百万円、商品及び製品が17億1千8百万円、建物及び構築物(純額)が37億3千4百万円、投資有価証券が16億5千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ371億9千4百万円増加の3,736億1千万円となりました。
② 負債の部
負債の部は、電子記録債務が152億5千5百万円、未払法人税等が16億5百万円、長期借入金が100億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が111億1千3百万円、社債が70億円、1年内償還予定の社債が30億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ88億4千4百万円増加の1,231億1千2百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が169億8千8百万円、為替換算調整勘定が100億1千万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ283億5千万円増加の2,504億9千8百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、LMガイド、ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール、サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきましては当社の業績は主に設備投資動向に伴う資本財メーカーの生産動向及び輸送用機器メーカーの生産動向の影響を受けております。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、独創的な発想と独自の技術による「LMガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりました結果、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。一方、海外では、「LMガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとした新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後更なるFA(Factory Automation)の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
また、LMガイドを中心とした製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、住宅といった消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、今後もグローバル展開と新規分野への展開によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,552億3千9百万円となっており、前連結会計年度と比較して168億9千6百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは233億8千4百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは87億1千4百万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは47億4千2百万円のキャッシュ・アウトになりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 資金の流動性の分析
当社グループにおける資金の流動性は、現金及び現金同等物やキャッシュ・フローの状況を勘案し、社債の発行と金融機関からの借入による資金調達を通じて事業活動に必要な運転資金や将来の投資等に向けた充分な資金を確保しております。
当社グループでは、日本国内において主な国内子会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社が資金集中管理を実施し、資金効率の向上を図っております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01678] S100510T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。