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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L1J

有価証券報告書抜粋 日精エー・エス・ビー機械株式会社 関係会社の状況 (2015年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

連結子会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
NISSEI ASB CO. (注)1.6.米国
アトランタ市
米ドル
500
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入
役員の兼任あり
NISSEI ASB CENTRO AMERICA,
S.A. DE C.V.
メキシコシティー千メキシコ
ペソ
21,617
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入
役員の兼任あり
NISSEI ASB SUDAMERICA LTDA.ブラジル
サンパウロ市
千ブラジル
レアル
600
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入
役員の兼任あり
NISSEI ASB GmbH (注)1.6.ドイツ
デュッセルドルフ市
千ユーロ
205
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0
(100.0)
当社製品の仕入
役員の兼任あり
NISSEI ASB EUROPE B.V. (注)5.オランダ
アイントホーフェン市
千ユーロ
2,000
欧州地域の統括業務
ストレッチブロー成形機の販売・サービス
100.0役員の兼任あり
NISSEI ASB PTE. LTD.
(注)1.6.
シンガポール千シンガ
ポールドル
500
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入
役員の兼任あり
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
(注)1.6.
インド
アンベルナス市
千インド
ルピー
585,516
ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス100.0当社製品・部品の加工・販売
役員の兼任あり
資金援助あり
NISSEI ASB FZEUAEドバイ千UAE
ディルハム
1,000
ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入
日東工業㈱長野県坂城町千円
50,000
ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造100.0当社製品・部品の加工
役員の兼任あり
㈱マシンメイト長野県上田市千円
15,000
ストレッチブロー成形機の付属機器の製造100.0当社製品・部品の設計・加工
役員の兼任あり
その他6社

(注)1.NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の内容欄には、各社の事業内容を記載しております。
4.議決権の所有割合は、( )内に間接所有割合を内数で記載しております。
5.NISSEI ASB EUROPE B.V.は、2015年9月に設立し、営業開始は2016年度中を予定しております。
6.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高(千円)経常損益(千円)当期純損益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)
NISSEI ASB CO.5,277,806625,896406,0771,311,6042,850,041
NISSEI ASB GmbH4,714,978419,460294,024858,4812,935,863
NISSEI ASB PTE. LTD.3,576,643△70,534△72,010907,1052,234,733
ASB INTERNATIONAL
PVT. LTD.
9,735,9001,269,215808,5485,986,81710,785,590

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01682] S1006L1J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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