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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057A9

有価証券報告書抜粋 昭和鉄工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化、円安による物価上昇、夏の天候不順などにより景気回復に足踏み感が見られました。一方で政府による緊急経済対策や日銀の追加金融緩和により企業と家計の所得環境や需要の改善傾向が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、2018年度を最終年度とする新中期経営計画「持続的進化」の初年度として、基本方針である「既存事業の持続的進化」及び「新規事業の確立」の実現に向け、差別化した新製品・サービスの拡販と新規事業への投資を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は112億1百万円(前連結会計年度比0.7%増)、受注高につきましては110億6千7百万円(同比3.1%減)となりました。
損益面では、売上高はほぼ前年度並みでありましたが、原価改善や固定経費削減に努めたことにより、経常利益は2千万円(前連結会計年度比60.5%増)となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益等1億2百万円を計上した結果、当期純利益は9千6百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調BU(ビジネスユニット)の「リタンエアデシカント外気処理機」が計画どおりではなかったものの、熱源BUではボイラー・ヒーターを中心に売上が堅調に推移しました。また、サーモデバイスBUでは自動車向け加熱炉の売上が大幅に伸びたことにより好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は67億2百万円(前連結会計年度比7.6%増)、受注高は65億4千9百万円(同比1.2%減)となりました。

・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、素形材BUで精密鋳造品の売上が堅調に推移しました。また、都市景観BUでは軽量型ダクタイル鋳鉄製防護柵のラインナップ拡充を図り拡販に努めましたが、前年度のような大型案件がなかったことや公共事業の入札不調多発により大幅な売上減少となりました。
その結果、当事業の売上高は19億5千7百万円(前連結会計年度比27.4%減)、受注高は21億7千6百万円(同比 9.4%減)となりました。

・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事は前年度の受注案件が予定どおり完成したことにより好調に推移しました。また、有料サービス及びリニューアル工事の売上も順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は25億4千1百万円(前連結会計年度比15.6%増)、受注高は23億4千1百万円(同比2.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億1百万円減少し、24億4千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は4億3百万円(前年同期は3億6千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億2千2百万円及び売上債権の減少額2億5百万円による増加とその他の資産・負債の増減額4億9千9百万円、仕入債務の減少額9千6百万円およびたな卸資産の増加額8千6百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6千4百万円(前年同期は7千万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入9千6百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出1億5千2百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億3千3百万円(前年同期は6千8百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出額5千8百万円及び配当金の支払額4千2百万円による減少であります。

(注) 「第2 事業の状況」に掲げる金額には消費税等は含まれておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01688] S10057A9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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