株式会社小田原エンジニアリング 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など一部に弱さが見られましたが、経済政策や金融政策等を背景とした企業収益の改善、設備投資の増加傾向、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方世界経済は、中国では景気拡大のテンポは緩やかになり、米国では景気が回復し、欧州では景気が持ち直し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、産業機器等に使用されるモーターの高効率規制に対応するため占積率を向上することができる全自動巻線システム、車載用モーターの生産性を向上させた高速全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、冷凍機業界や工作機械業界から要求の高い防水性、耐油性を強化した軸流ファン製品、オフィスビル内空調機器、屋外照明器具などのラインナップ拡充を進めるとともに、耐油性をさらに強化したモーターと高静圧なラジアルファンを組み合わせた製品や、浴室用防湿型照明製造技術を応用したトンネル内へ設置する防湿照明器具などの開発生産を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は9,219百万円(前年同期比63.8%増)となりました。また、利益面につきましては、巻線機事業の幾つかの案件が翌期以降にずれ込んだことや開発要素の高い案件、先を見据えた研究開発を進めたことに加え、棚卸資産の評価損を計上したことなどにより、営業損失は40百万円(前年同期は182百万円の営業利益)となりましたが、受取配当金60百万円の計上や為替差益の影響などにより、経常利益は22百万円(前年同期比93.9%減)、連結子会社において減損損失87百万円を計上したことなどにより、当期純損失は116百万円(前年同期は659百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車向け設備や家電製品向けの輸出案件等により、売上高は5,173百万円(前年同期比11.7%増)、開発要素の高い案件や先を見据えた研究開発を進めたことに加え、棚卸資産の評価損を計上したことなどにより、セグメント利益は173百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、工作機械向け軸流ファンの生産増加や中国向けの工作機械市場が好調に推移したことなど好影響がありましたが、住設関連事業に関しては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の好影響があり、消費増税後の反動は懸念された大きな落ち込みはなかったものの、新規住宅着工件数の回復鈍化の影響を受け、売上高は4,005百万円(前年同期比303.3%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は40百万円(前年同期比2,575.7%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比480.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ882百万円(30.1%)減少し、2,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期は253百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費332百万円、仕入債務の増加額226百万円及び前受金の増加額791百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額732百万円及びたな卸資産の増加額683百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は421百万円(前年同期は503百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入(純額)358百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出754百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ388百万円(599.2%)増加し、453百万円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出338百万円等であります。