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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059GY

有価証券報告書抜粋 前澤給装工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

「スクラップ売却益」につきましては、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、金額的重要性が増してきたことから、当社グループの実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「売上高」と「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。このため、当該変更を反映した組替後の数値で前期比較を行っております。

(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や日銀の金融政策の追加緩和などに支えられ緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の低迷や海外経済の減速など景気の先行きには不透明感が増してまいりました。
当社グループの属する給水装置業界におきましては、消費税増税後の住宅投資の低迷から新設住宅着工戸数は前期比減少し、人手不足からくる水道工事の入札不調が続くなど厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、営業力の強化による販売シェアの確保、地上製品の販路拡大、さらに東北地区での復興需要の取り込みなどに注力してまいりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いたこと、円安の影響や市況の変動により主要原材料が高値で推移したことなどから売上高は前期比4.5%減の243億66百万円、経常利益は前期比14.8%減の17億83百万円となりました。

② セグメント別の状況
(単位:百万円)
売上高(外部顧客への売上高)セグメント利益
前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額
埋設事業15,18014,231△9483,8383,805△33
地上事業4,9444,680△2641,136979△156
商品販売事業4,4724,459△13644612△31
24,59723,370△1,2265,6195,397△222
その他9299956516145△115
合計25,52724,366△1,1605,7815,443△337

〔埋設事業〕
埋設事業におきましては、メータセットの売上が増加しましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え布設替え工事の入札不調により分岐弁などの売上が減少し、売上高は前期比6.3%減の142億31百万円となりました。セグメント利益は設備費用負担軽減はありましたが、原材料価格の上昇により前期比0.9%減の38億5百万円となりました。

〔地上事業〕
地上事業におきましては、施工性の優れたワンタッチ継手などの売上が増加しましたが、戸建住宅向けの配管ユニットの売上が減少し、売上高は前期比5.3%減の46億80百万円となりました。セグメント利益は樹脂原材料価格の高騰が続き前期比13.8%減の9億79百万円となりました。

〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、メータボックスなどの売上が堅調に推移しましたが、フレキシブル継手・波状管の売上が減少し、売上高は前期比0.3%減の44億59百万円、セグメント利益は前期比4.9%減の6億12百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、99億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比7億38百万円増加の9億1百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が2億45百万円、仕入債務の減少が5億58百万円、法人税等の支払額が8億50百万円あったこと等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が17億33百万円、減価償却費が5億34百万円、売上債権の減少が2億83百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比5億67百万円増加の8億48百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が2億円あったこと等により資金が増加しましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が4億円、有形固定資産の取得による支出が2億43百万円、保険積立金の契約による支出が2億92百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4億21百万円となりました。これは配当金の支払額4億21百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01693] S10059GY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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