株式会社カワタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 売上の認識

売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫への輸出梱包入庫時)に計上しております。

② 貸倒引当金

顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、また、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100%の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。

④ たな卸資産

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。今後、事業の収益性の低下等により投資額の回収が見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

⑥ 投資の減損

時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っております。

⑦ 繰延税金資産

将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

(2) 業績分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、中国、台湾を中心とした東アジアの内需が総じて堅調であったこと、日本においても、前年度後半の期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、前年同期比15億3千4百万円増(同9.8%増)の172億4千2百万円となりました。

② 営業利益

売上高の増加に伴う増収効果及び売上総利益率の改善(前年度31.1%→当年度31.3%)等により、売上総利益は前年同期比5億2千4百万円増(同10.8%増)の54億3百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、中国、東南アジアにおける人件費等諸経費の増加および新規連結子会社(前年度期中分からも含めると合計2社)の影響等により、前年同期比3億5千1百万円増(同8.2%増)の46億4千7百万円となり、営業利益は前年同期比1億7千3百万円増(同29.8%増)の7億5千5百万円となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

保険解約返戻金が前年同期比3千6百万円減少し、訴訟関連費用が前年同期比1千7百万円増加しましたが、為替差益3千万円(前年同期は2千4百万円の為替差損)等により、営業外損益全体では4千万円の損失(前年同期は5千5百万円の損失)と前年同期より1千4百万円改善いたしました。

④ 特別利益、特別損失

当年度は金額的に大きなものは無く、特別損益全体として0百万円の損失(前年同期は旧・大阪工場の譲渡による固定資産売却益1億2百万円を特別利益に計上したこと等により特別損益全体で1億2百万円の利益)となりました。

⑤ 法人税等

海外子会社の所得に適用される税率と国内の法定実効税率との差異および評価性引当額の増減額等により、グループ全体では法人税等の負担率は40.8%となりました。

⑥ 少数株主利益

海外子会社の損益の内、少数株主に帰属する損失として4百万円を計上いたしました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は前年同期比1億2百万円増(同31.6%増)の4億2千7百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2事業の状況3対処すべき課題Ⅱ基本方針の実現に資する特別な取組み(2)中長期的な企業価値向上のための取組み」に記載のとおりであります。具体的な中期経営戦略及び重要戦略・施策展開は以下のとおりであります。

① 中期経営戦略

a マーケットシェアの拡大と収益力の向上
b 高付加価値製品の開発
c グローバル展開・戦略の構築
d 粉体関連分野への経営資源の投下
e 経営体質の一層の強化

② 重点戦略・施策展開

a 生産戦略
(a) 品質と信頼性の向上
(b) コストダウン活動の徹底
(c) 在庫管理の強化
b 製品開発戦略
(a) マーケットイン思想(顧客の視点)による製品の開発
(b) 業界、環境、省エネ等市場ニーズに対応した製品の開発
(c) 高機能かつ高付加価値製品の開発
c 販売戦略
(a) 市場ニーズおよび顧客ニーズに対応した製品およびサービスの販売
(b) 成長分野ならびに粉体関連分野への営業展開
(c) 新規市場のマーケティングおよび市場開拓の展開

d 組織・人事戦略
(a) CSR経営の強化と企業価値の向上
(b) 人材価値を高めることを重視する人事制度・評価制度・教育制度の構築
(c) 内部統制システムの効率的運用強化
(d) コンプライアンス意識の徹底および反社会的勢力の徹底遮断

(5) 財政状態分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により5億4千万円増加し、124億7千7百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定、投資有価証券が増加したこと等により10億8千5百万円増加し、51億2千3百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億2千6百万円増加し、176億1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少しましたが、1年内償還予定の社債、未払賞与等が増加したこと等により1億2千8百万円増加し、59億8千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が減少しましたが、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により6億9千8百万円増加し、42億7千4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億2千6百万円増加し、102億5千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7億9千9百万円増加し、73億4千5百万円となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が7億1千4百万円となり、売上債権の増加1億9千2百万円、たな卸資産の増加2億3千4百万円、法人税等の支払2億1千3百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3億7千万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億1千5百万円等により、11億2百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の増加による収入5億1千3百万円等により、4億4千万円の収入超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて7千9百万円減少して39億8千6百万円となりました。
今後は、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、中長期的には自己資本利益率(ROE)を安定して確保できるような事業構造の構築に加えて、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や戦略投資等には積極的な投資を行う所存であります。また、中国、東南アジアをはじめとする海外事業へも、ビジネスチャンスを逃がさず資本投下を継続してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足することによる資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載のとおりであります。