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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10052P3

有価証券報告書抜粋 株式会社カワタ 沿革 (2015年3月期)

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年月概要
1951年7月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。
1955年9月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。
1962年6月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。
1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。
1963年3月東京都台東区に東京営業所を設置。
1968年4月兵庫県三田市に三田工場を設置。
1970年1月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。
1973年3月クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。
1973年9月ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。
1975年1月大阪市西区(現住所)に本社を移転。
1980年8月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。
1985年3月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。
1988年5月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。
1989年7月米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。
1989年9月米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。
1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)
1990年1月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。
1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。
1993年9月マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。
1994年4月中国上海市に駐在員事務所開設。
1995年3月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。
1995年4月中国廣州市に駐在員事務所開設。
1995年4月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。
1995年11月ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。
1996年1月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。
1996年8月タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。
1997年7月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。
1998年4月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。
1999年5月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。
2000年2月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。
2000年7月大阪工場改修工事完了。
2000年8月600千株公募増資。
2001年1月三田工場自動倉庫完成。
2002年4月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。
2003年1月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。
2003年2月中国天津市に駐在員事務所開設。
2003年9月微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年4月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。
2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。
2008年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。
2011年4月インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。
2011年5月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)
2012年4月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100%を取得。
2012年5月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。
2013年6月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年7月タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。
2014年6月インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01694] S10052P3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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