株式会社カワタ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争の地政学的リスク等の懸念材料もあり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の金融緩和縮小と利上げ、欧州の債務問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは一段と緩やかになっております。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要反動の影響が想定以上に長引き、年度前半は低調な動きでしたが、円安・株高傾向が進み、自動車関連業界を中心に輸出や生産に持ち直しの動きがみられるようになり、企業収益や業況判断は緩やかに回復しつつあります。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2014年4～6月は9,343億円(前年同期比4.1%増)、7～9月は1兆523億円(前年同期比10.2%増)、10～12月は1兆605億円(前年同期比8.6%増)と回復した後、2015年1月は3,518億円、2月は3,552億円と、横ばいの動きがみられる状況となっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の粉体関連分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、中国、台湾を中心とした東アジアの需要が総じて堅調に推移したこと、日本においては、前年度後半の受注増による期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、売上高は前年同期比15億3千4百万円増(同9.8%増)の172億4千2百万円となりました。
損益面では、中国や東南アジアにおける人件費等の諸経費の増加はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続、日本における諸経費の低減等により、営業利益は前年同期比1億7千3百万円増(同29.8%増)の7億5千5百万円、経常利益は前年同期比1億8千8百万円増(同35.7%増)の7億1千4百万円となりました。
特別損益において、旧・大阪工場の固定資産売却益1億2百万円を前年度は特別利益に計上していたこと、法人税、住民税及び事業税2億4千5百万円を計上したこと等により、当期純利益は前年同期比1億2百万円増(同31.6%増)の4億2千7百万円となりました。

日本におきましては、前年度後半の受注増による期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、 売上高は前年同期比4億1千5百万円増(同4.1%増)の105億4千7百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続や諸経費の低減等により、営業利益は前年同期比2億9百万円増(同109.1%増)の4億2百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億9千万円増(同103.0%増)の3億7千4百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国、台湾の需要が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比12億3千万円増(同24.6%増)の62億3千2百万円となりましたが、主に中国において人件費等の諸経費が増加したこと等により、営業利益は前年同期比1百万円減(同0.5%減)の4億2千3百万円となりました。営業外収支では為替差損益が改善したこと等により、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6千4百万円増(同18.0%増)の4億2千1百万円となりました。
東南アジアにおきましては、インドネシアとタイの生産子会社が本格稼働を開始した一方で、前年度後半よりASEAN諸国の景気は総じて足踏み状態となっており、また、年度前半のタイの政局不安に伴う受注の減少等もあり、売上高は前年同期比2億8千1百万円増(同16.7%増)の19億6千6百万円にとどまり、インドネシアに設立した販売会社をはじめとした各子会社における人件費等の諸経費の増加をカバーするには至らず、営業損失が8千9百万円(前年同期は5千4百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が7千4百万円(前年同期は2千万円の経常損失)となりました。
北米におきましては、売上高は米国及びメキシコ向けが堅調に推移し、前年同期比6千7百万円増(同19.3%増)の4億1千9百万円となり、諸経費等の増加があるものの、営業利益は前年同期比2百万円増(同30.5%増)の9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2百万円増(同30.3%増)の9百万円となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7億1千4百万円となりましたが、売上債権の増加額1億9千2百万円、たな卸資産の増加額2億3千4百万円、法人税等の支払額2億1千3百万円等の支出要因が、減価償却費1億7千4百万円、退職給付に係る負債の増加額7千5百万円等の収入要因を上回り、3億7千万円の収入超過(前年同期は4億1千6百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億1千5百万円等により、11億2百万円の支出超過(前年同期は8千1百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入5億1千3百万円、短期借入金の増加による収入7千万円等により、4億4千万円の収入超過(前年同期は3億7千5百万円の支出超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額2億1千2百万円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて7千9百万円減少して、39億8千6百万円となりました。