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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100555X

有価証券報告書抜粋 オカダアイヨン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う反動減が一時的に顕在化しましたが、円安等の追い風に加え構造改革も効いて、企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善する等、景気は緩やかな回復基調にありました。また、世界経済は中国や新興国経済の成長鈍化や、地政学的リスクの再燃等の懸念材料はあるものの、世界的金融緩和政策や原油安による物価安定等を背景に、引続き米国経済が牽引する中、低迷の続く欧州経済も上向きに転ずる等、景気は緩やかに回復いたしました。
当業界におきましては、国内市場では復興需要については一段落したものの、東京オリンピック・パラリンピクに向けたインフラ整備や首都圏を中心とした耐震建替需要が底堅く、受注環境は概ね好調でした。一方、海外市場ではマイニング市場の低迷や中国・新興国の成長鈍化などはあったものの、米国に加え欧州も緩やかな回復基調にあって業務環境は概ね改善いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器の販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,943,111千円(前年同期比15.1%増)、営業利益892,287千円(前年同期比3.0%増)、経常利益947,600千円(前年同期比13.1%増)、当期純利益574,838千円(前年同期比16.9%増)の5期連続の増収・増益となり、過去最高売上・最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で10,052,929千円(前年同期比12.9%増)となりました。機種別には、圧砕機は主に首都圏を中心とした耐震建替工事等による需要が底堅く売上高は4,992,592千円(前年同期比33.9%増)、油圧ブレーカに関してはレンタル需要の回復等により1,000,395千円(前年同期比34.8%増)となりました。一方、環境機械は排ガス規制、再生エネルギー固定価格買取制度の先行き不透明感から一部様子見の影響が出たこともあり1,278,730千円(前年同期比10.4%減)となりました。また、部品売上高は1,248,171千円(前年同期比1.2%増)及び修理売上高は706,258千円(前年同期比1.6%減)となりました。利益面については、円安による輸入品の原価率上昇もあり増収ながら利益率の低下を招いた結果、セグメント利益は683,460千円(前年同期比14.3%減)となりました。
海外事業は、米国および東南アジアを中心に販売を伸ばし売上高1,890,182千円(前年同期比28.8%増)となりました。利益面は、売上増および円安効果等によりセグメント利益209,382千円(前年同期比193.4%増)と大幅な増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益947,600千円、仕入債務の増加額887,119千円、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増額250,000千円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額1,055,490千円、売上債権の増加額821,523千円、有形固定資産の取得による支出539,478千円、法人税等の支払額361,595千円等の支出要因があったことから、前連結会計年度末に比べ384,213千円減少し、当連結会計年度末には1,848,891千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は199,102千円(前年同期65,043千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益947,600千円、仕入債務の増加額887,119千円がありましたが、たな卸資産の増加額1,055,490千円、売上債権の増加額821,523千円、法人税等の支払額361,595千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は350,374千円(前年同期677,850千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出539,478千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は118,660千円(前年同期865,265千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出293,949千円がありましたが、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増額250,000千円が計上されたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S100555X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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