富士変速機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ253百万円増加し11,028百万円となりました。
流動資産は、主に未収入金が172百万円、受取手形が168百万円、売掛金が37百万円減少した一方で、現金及び預金が313百万円、完成工事未収入金が100百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円、未成工事支出金が54百万円、仕掛品が22百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ177百万円増加し7,581百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が減価償却等により18百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が55百万円、無形固定資産が25百万円、保険積立金が17百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ75百万円増加し3,446百万円となりました。

② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ155百万円増加し1,605百万円となりました。
流動負債は、未払金が50百万円、未払法人税等が11百万円減少した一方で、工事未払金が97百万円、買掛金が33百万円、製品保証引当金が27百万円、未払消費税等が27百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ150百万円増加し1,349百万円となりました。
固定負債は、主にリース債務が2百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ4百万円増加し256百万円となりました。

③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し9,422百万円となりました。
これは主に利益剰余金が62百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント減少し85.4%となり、1株当たり純資産は前事業年度末に比べ5円80銭増加し557円0銭となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は前期比1.8%(104百万円)増の5,908百万円となりました。
減速機関連事業においては、当社の強みを活かした特殊減速機を中心に、積極的な営業活動を展開したことにより、前期比6.0%(176百万円)増の3,122百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が増加したほか、保守点検等のメンテナンス関連が売上げを下支えし、前期比2.4%(49百万円)増の2,136百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、「スライディングドア80シリーズ」の受注は順調に推移しましたが、その他各種シリーズの受注が伸び悩んだことにより、前期比15.7%(121百万円)減の649百万円となりました。


② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、継続した原価低減活動に努めましたが、原材料価格の上昇などにより製造コストが上昇し、前期比2.9%(36百万円)減の1,225百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、組織再編にともない、効率的な経費の投入と節減に努めたことにより、979百万円(前事業年度は984百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比11.1%(30百万円)減の245百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「1 業績等の概要」に記載しております。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は主に、保険配当金の増加があったものの、受取利息が減少したことにより、27百万円(前事業年度は31百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、5百万円(前事業年度は6百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比11.1%(33百万円)減の268百万円となりました。

④ 特別損益、当期純利益
特別損益は主に、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、0百万円の損失(前事業年度は1百万円の損失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ4.5ポイント減少し38.8%となり、この結果、当期純利益は3.8%(6百万円)減の163百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ38銭減少し9円67銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。