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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004B51

有価証券報告書抜粋 富士変速機株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果などを背景に企業収益の改善や雇用情勢に好転の動きがみられ景気は緩やかに回復基調にありましたが、消費税率引き上げに伴う景気回復の減速や円安による原材料価格の上昇などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社関連の減速機関連業界は、製造業の収益が改善をたどる中で設備投資が増加基調にあり、回復傾向にありました。立体駐車場関連業界においては、市場規模の縮小や価格競争の激化などにより、依然として厳しい状況でありました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業機能強化および生産の最適化ならびに技術力の底上げを目的に組織再編を行い、技術・生産・営業一体となったマーケティング活動と当社の強みを活かした製品開発に取り組むとともに、原材料やエネルギー価格の高騰に対応すべく、更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、事業戦略に基づく製品開発に取り組むとともに、顧客要求に沿った製品を積極的に提案し、新規顧客の獲得と事業の拡大を目指してまいりました。
駐車場装置関連事業では、製品の付加価値を高める開発を進めるとともに、営業提案力を強化し、受注獲得と収益確保に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、品質管理の徹底と生産の最適化を継続し、収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,908百万円(前期比1.8%増)と増収となりました。損益面につきましては、減速機関連事業において、継続的な原価低減活動により増益となりましたが、駐車場装置関連事業において、原材料価格の上昇などにより製造コストが上昇したため、営業利益は245百万円(前期比11.1%減)、経常利益は268百万円(前期比11.1%減)、当期純利益は163百万円(前期比3.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

[減速機関連事業]
製造業の収益改善に伴い設備投資が増加基調にある中、当社が強みとする特殊減速機を中心とした積極的な提案営業の結果、売上高は3,122百万円(前期比6.0%増)となりました。営業利益につきましても、売上高増加に加え、継続した原価低減活動と生産性の向上に努めたことにより、208百万円(前期比40.2%増)となりました。

[駐車場装置関連事業]
ユーザー別の提案型営業を行い、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が増加したほか、保守、改造・改修が売上げを下支えし、売上高は2,136百万円(前期比2.4%増)となりました。営業利益につきましては、原価低減に努めましたが、材料費および外注費の高騰を補いきれず5百万円(前期比92.2%減)となりました。

[室内外装品関連事業]
「スライディングドア80シリーズ」の受注は順調に推移しましたが、その他各種シリーズの受注が伸び悩んだことにより、売上高は649百万円(前期比15.7%減)となりました。営業利益につきましても、生産性の向上や原価低減に努めましたが、売上高減少により31百万円(前期比47.3%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,516百万円(前事業年度末4,202百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が313百万円増加したことによるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、609百万円の増加(前事業年度は33百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益267百万円、売上債権の減少額213百万円、減価償却費144百万円、仕入債務の増加額124百万円による増加があった一方で、たな卸資産の増加額129百万円、法人税等の支払額141百万円による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、183百万円の減少(前事業年度は50百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出124百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、111百万円の減少(前事業年度は112百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01697] S1004B51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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