有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058CN
日本金銭機械株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)研究開発活動の方針
当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループでは、世界各国の貨幣に対応した紙幣・硬貨・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。
当社グループでは、ものづくりを担う複数の部門が一体となり、昨年まで「ものづくり2015プロジェクト」として活動してまいりましたが、さらに発展させ「ものづくり統轄本部」として、継続して、ものづくりの強化・充実に取り組んでおります。とりわけ、研究開発部門が、他のものづくり関連部門との連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めております。
(2)研究開発体制
現在、当社グループの研究開発部門には、約100名(グループ全従業員の17%)のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。
(3)研究開発活動
当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、日本・北米・欧州における顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、14億33百万円でありました。
①貨幣処理機器(該当セグメント:日本地域、北米地域、欧州地域、アジア地域)
当連結会計年度には、OEM顧客様向け製品開発を含め、紙幣識別機ユニット・紙幣還流ユニット・硬貨還流ユニットなどの開発を進めてまいりました。
その中で、コマーシャル市場である自動販売機向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。従前機種に比べて、識別性能・処理速度等が向上しており、自動販売機向けに留まらず、ペイメントキオスク(各種精算機)向けに、採用していただくことが可能となります。
また、ゲーミング市場向けには、AWP市場(欧州ゲーミング市場)向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。当機種は従来機種と完全互換で取扱いが可能で、識別性能・耐環境性等が向上しており、AWP市場でのシェアの拡大を図ってまいります。
さらに、ゲーミング市場向けプリンターユニットを取扱いするFUTURELOGIC社を買収したことにより、プリンターユニットの後継機種の開発にも着手するとともに、カジノホールで、プレイヤーに各種情報提供が可能なシステムの開発にも注力しております。
②遊技場向機器(該当セグメント:日本地域)
当連結会計年度には、パチンコホールのパチスロコーナー向けに、メダルを洗浄する際に、洗浄用のクロース(布)を自動的に含水させる機器の開発が完了し、ホールでの作業負担を低減することが可能となります。
またパチンコホールの景品交換所用機器として、新たに現金自動払出機の開発が完了いたしました。この製品は従来機との互換性を保ちつつ、使い易さ、セキュリティを改善し小型化が図られています。
当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループでは、世界各国の貨幣に対応した紙幣・硬貨・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。
当社グループでは、ものづくりを担う複数の部門が一体となり、昨年まで「ものづくり2015プロジェクト」として活動してまいりましたが、さらに発展させ「ものづくり統轄本部」として、継続して、ものづくりの強化・充実に取り組んでおります。とりわけ、研究開発部門が、他のものづくり関連部門との連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めております。
(2)研究開発体制
現在、当社グループの研究開発部門には、約100名(グループ全従業員の17%)のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。
(3)研究開発活動
当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、日本・北米・欧州における顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、14億33百万円でありました。
①貨幣処理機器(該当セグメント:日本地域、北米地域、欧州地域、アジア地域)
当連結会計年度には、OEM顧客様向け製品開発を含め、紙幣識別機ユニット・紙幣還流ユニット・硬貨還流ユニットなどの開発を進めてまいりました。
その中で、コマーシャル市場である自動販売機向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。従前機種に比べて、識別性能・処理速度等が向上しており、自動販売機向けに留まらず、ペイメントキオスク(各種精算機)向けに、採用していただくことが可能となります。
また、ゲーミング市場向けには、AWP市場(欧州ゲーミング市場)向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。当機種は従来機種と完全互換で取扱いが可能で、識別性能・耐環境性等が向上しており、AWP市場でのシェアの拡大を図ってまいります。
さらに、ゲーミング市場向けプリンターユニットを取扱いするFUTURELOGIC社を買収したことにより、プリンターユニットの後継機種の開発にも着手するとともに、カジノホールで、プレイヤーに各種情報提供が可能なシステムの開発にも注力しております。
②遊技場向機器(該当セグメント:日本地域)
当連結会計年度には、パチンコホールのパチスロコーナー向けに、メダルを洗浄する際に、洗浄用のクロース(布)を自動的に含水させる機器の開発が完了し、ホールでの作業負担を低減することが可能となります。
またパチンコホールの景品交換所用機器として、新たに現金自動払出機の開発が完了いたしました。この製品は従来機との互換性を保ちつつ、使い易さ、セキュリティを改善し小型化が図られています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01698] S10058CN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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