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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100575W

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーシン精機 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1971年1月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷 進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業
1973年10月同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立
1978年1月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入
1985年3月本社及び本社工場(現・本社第1工場)を現在地(京都市伏見区)に移転
1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にユーシン・アメリカ・インクを設立(当社出資比率10%)
1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1998年7月当社製品の販売を目的としてオランダにポリマック・ユーシン・ビー・ブイを設立(当社出資比率15%、2008年6月全株式売却により関係解消)
1999年2月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場)
1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市場第一部は、2012年3月に上場を廃止)
2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
2001年1月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場)
2001年5月当社製品の販売を目的としてマレーシアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディーを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
2001年7月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
2001年8月当社製品の販売を目的としてタイランドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(当社出資比率68%、現・連結子会社)
2004年3月当社製品の販売を目的として英国にユーシン・オートメーション・リミテッドを設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%)
2004年4月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更)
2005年3月ユーシン・アメリカ・インクの株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社)
2005年6月ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(タイランド)・カンパニー・リミテッドの株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社)
2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現連結子会社)
2007年3月本社第6工場(京都市伏見区)を新設
2007年8月当社製品の販売を目的としてインドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(インディア)・プライベート・リミテッドを設立(当社出資比率95.0%、現・連結子会社)
2007年12月ユーシン・オートメーション・リミテッドの株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社)
2008年9月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2011年12月ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドが社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転
2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシアを設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)
2013年3月本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設
2014年2月当社製品の販売を目的としてベトナムにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(ベトナム)・カンパニー・リミテッドを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01710] S100575W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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