株式会社タクミナ 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や各種政策による過度の円高の調整や株高により、景気回復への期待が高まりましたが、新興国における経済成長の減速や消費税増税後の個人消費落ち込みなど、上期は、景気は横ばい圏にありました。
しかし、下期は企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調を辿りました。
こうした状況のもと当社グループは、国内市場では、前期末の消費税増税前の駆け込み需要の反動で4月及び5月の動きが悪かったことで、上期は伸び悩みましたが、10月以降は設備投資意欲が改善し、足元の受注環境は底堅く推移しました。
また、海外市場も、円高の調整を受けた輸出の増加や海外子会社の販促活動が徐々に成果を上げて受注が増加しました。
以上の結果、売上高は72億16百万円と7年ぶりに最高値を更新できました。
利益面につきましては、売上増加に伴い売上総利益は増えましたが、販売費が増加しました。とりわけ、設立間もない海外子会社の将来に向けての市場開拓投資が増加したため、営業利益は5億85百万円に留まりました。これに営業外の助成金収入や投資有価証券の運用益を加え、経常利益は6億49百万円、当期純利益は4億22百万円となりました。
品目別販売実績は、以下の通りであります。品目別販売実績は次のとおりであります。

国内市場では、バラスト水処理ユニット向けポンプが前期からの好調を維持し売上を伸ばしました。当社グループとしても水処理事業の一環として、柱の市場にすべく取組んできましたので、今後も注力し事業拡大に繋げてまいります。前期に好調だったケミカル・電子材料は大口物件に恵まれず伸び悩みました。しかし業界の好調を反映し、中小規模のライン改造や増設に伴う投資が盛んで、次期も好調を継続し売上を伸ばすことができると考えております。
製鉄・非鉄業界は工場稼働率が高く、新設・増設・保守への投資が盛んであったこと、また環境関連の投資が増えたこともあり、売上を伸ばすことができました。
海外市場では、円安の恩恵を受けて、汎用ポンプが台数を増やしたほか、高付加価値製品「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」の認知度も高まり、東南アジア地域からも注文が増えました。また、韓国では展示会「KOREA CHEM」に初出展し、リチウムイオン電池製造プロセス用スムーズフローポンプの大口受注を獲得するなど増収となりました。当期から子会社による市場開拓をスタートしたアメリカでは、業界・アイテムを絞った戦略で活動しており、徐々に成果が出始めております。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、40億67百万円となりました。

好調な製鉄業界と海外製鉄プラント向け大口物件により、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の売上は微増となりました。汎用エア駆動ポンプはユーロ高の影響で値上を余儀なくされ、国内市場のほとんどで売上を伸ばせませんでしたが、造船向け大口物件が数字を押し上げ、売上高は、5億84百万円となりました。

空調・ボイラー業界向けは好調で、売上を伸ばしましたが、ケミカル・電子材料向けはスムーズフローポンプの引き合いが大口装置案件に結び付かず、数字を落としました。また残留塩素計の大口ユーザーである濾過機メーカー向けの落ち込みを他でカバーできず、数字を落としました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億98百万円となりました。

流体機器は、粘着剤移送装置向けや食品製造装置向けの大口物件や、中口物件が売上に寄与し、売上高は、5億1百万円となりました。

ケミカルタンクは、PE製、FRP製の大型ポリタンク、電子材料向けステンレスタンクが売上増加に貢献しました。一方、前期に消費税増税前の駆け込み需要で増加した中小型PE製タンクは、その反動が長引いたことの影響を受け売上回復が遅れ、減少しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、5億71百万円となりました。

その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上が含まれています。
主に、ウェルネス事業部の請負工事高が減少した結果、売上高は2億93百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億44百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6億49百万円、減価償却費1億91百万円による収入と、法人税等の支払額2億79百万円の支出等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億50百万円の支出となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入50百万円と、有形固定資産の取得による支出1億69百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億12百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済1億17百万円による支出と配当金の支払2億5百万円による資金の減少によるものであります。