北川精機株式会社 事業等のリスク (2015年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年9月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部要因
IT産業は製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、IT産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。それに伴い、当社では設備投資の状況により、業績が変動しております。
過去における不況時の対応を教訓として生かせるよう経営を行ってまいります。
(2)技術力・製品開発力
当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、当社の技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続が危うくなる可能性があります。
そこで、当社グループではユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うとともに、新技術の研究を継続してまいります。
(3)人材の確保
あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品を開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
したがって、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。
(4)知的財産権等の保護
当社グループは、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があります。さらに、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それによる当社グループの競争上の優位性が損なわれることも考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。
(5)製造物責任
当社グループが提供する製品のほとんどが受注生産であり、個々にユーザーの仕様に基づき製作していることもあり、ユーザーの使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品は、ユーザーの基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められ、欠陥が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は、当社グループの製品に対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。
したがって、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、故障や欠陥の発生には、迅速な対応を行っております。
(6)価格競争に関する影響
当社グループの主たる製品であるプリント配線板製造装置の業界は、価格競争が熾烈を極めております。また、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果ともなっております。
そのため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があります。
(7)原材料価格の高騰に関する影響
当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を生産しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。生産管理体制の強化及び原価管理システムの運営などによるコストダウンを推進していくことで対応しております。
しかしながら、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの利益が減少するリスクがあります。
(8)為替レートの変動
当社グループの製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。このため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社の一部において、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンス、内部統制関係
当社グループは、世界各地において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。コンプライアンス(法令遵守)を始めとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用するに当たり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
(10)訴訟
当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)その他のリスク
当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。
しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。