有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006M3Y
株式会社タカトリ 沿革 (2015年9月期)
年月 | 事項 |
1956年10月 | 奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。 繊維機械の製造・販売を開始。 |
1964年5月 | 商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却) |
1968年3月 | 奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。 |
1968年5月 | ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。 |
1972年3月 | 股上自動縫製機ラインクローザーを開発。 |
1972年4月 | 大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止) |
1972年5月 | 海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。 |
1973年3月 | 東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止) |
1973年5月 | 関連会社広栄商事㈱を設立。(後にタカトリ機工㈱に商号変更) |
1978年2月 | 関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。 |
1978年6月 | 東京重機工業㈱(現JUKI㈱)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消) |
1983年10月 | 半導体機器分野に進出。 |
1985年9月 | 関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。 |
1985年9月 | 東京営業所(東京都調布市)を開設。 |
1986年6月 | 全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。 |
1986年10月 | 商号を㈱タカトリに変更。 |
1986年12月 | 米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散) |
1987年7月 | 奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 北村吉郎)を設立。 |
1988年11月 | 東京営業所を埼玉県大宮市に移転。 |
1988年12月 | 橿原新工場竣工(現 本社工場)。 |
1989年3月 | アパレル自動裁断システムTACを開発。 |
1989年4月 | 液晶機器であるTAB圧着機を開発。 |
1990年4月 | MWS(マルチワイヤーソー)を開発。 |
1990年7月 | 橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。 |
1991年8月 | 液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止) |
1992年2月 | ㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。 |
1993年1月 | タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。 |
1993年9月 | 第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。 |
1994年1月 | 本社を奈良県橿原市新堂町に移転。 |
1996年4月 | 九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転) |
1998年3月 | 本社工場増築竣工。 |
1999年12月 | 液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転) |
2000年4月 | 大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。 |
2000年4月 | 台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散) |
2000年10月 | 東京営業所を東京支店に昇格。 |
2001年5月 | 東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止) |
2001年5月 | 上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖) |
2001年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
2004年4月 | 中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡) |
2005年10月 | 設立50周年を期に企業理念改訂。 |
2006年1月 | 戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 |
年月 | 事項 |
2008年2月 | 株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。 |
2008年4月 | ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消) |
2010年4月 | 経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。 |
2010年6月 | 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。 |
2010年6月 | MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。 |
2012年2月 | MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。 |
2012年6月 | 徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。 |
2013年1月 | 本社内に新工場竣工。 |
2013年7月 2013年10月 2015年6月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 医療機器分野に進出。 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。 |
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