株式会社　精工技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,236,178千円となり、前連結会計年度末から980,388千円増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による現金及び預金の増加や、売上高の増加に伴い、売掛金や未収入金が増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,013,978千円となり、前連結会計年度末から214,150千円減少しました。有形固定資産の残高は5,912,194千円となり、前連結会計年度末から207,984千円増加しました。これは主に、中国の子会社、杭州精工技研有限公司において社員寮建設を進めたほか、当社や不二電子工業株式会社において射出成形機や検査装置、金型等の機械装置、工具器具が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産の残高は2,734,977千円となり、前連結会計年度末から270,240千円減少しました。これは、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産の残高は1,366,806千円となり、前連結会計年度末から151,894千円減少しました。これは主に、精能光學股份有限公司の株式売却により投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,184,521千円となり、前連結会計年度末から115,704千円増加しました。これは主に、不二電子工業株式会社を中心に買掛金や未払費用、未払消費税等が増加したことによるものであります。


(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,042,732千円となり、前連結会計年度末から18,657千円減少しました。これは主に、不二電子工業株式会社の顧客関連資産の償却に対する税効果や実効税率の変更により繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は21,022,903千円となり、前連結会計年度末から669,191千円増加しました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は11,517,486千円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
精機関連セグメントにおいては、光ディスク成形用金型のメンテナンスや金型部品の販売は伸びなかったものの、精密金型や精密成形品が伸長したほか、不二電子工業株式会社の計上月数が前連結会計年度より2ヶ月増加したこと等により売上高を増加させることができました。高耐熱レンズについても、中国メーカーのスマートフォン向けに販売が増加し、想定していた売上高を上回ることとなりました。この結果、精機関連セグメントの売上高は6,814,875千円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。
光通信用部品や同製造機器を主な商品とする光製品関連セグメントにおいては、デジタルな情報量が急増する中、光通信用部品の需要量は拡大が続いています。こうした中、中国を中心とするアジア地域においては、新規に市場参入する企業もあり、光コネクタ研磨機等の販売が伸長しました。一方、汎用的な光通信用部品の販売価格は下落が続いており、光コネクタの売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。そのほか光伝送装置や光電界センサ―等の装置も売上が増加しましたが、光コネクタの売上減少を補うことができず、光製品関連セグメントの売上高は4,702,610千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は548,677千円(前連結会計年度比142.2%増)となり、前連結会計年度から2倍以上増加させることができました。これは主に、売上高の増加に加え、全社を挙げて経費削減活動を推進した結果、原価率が前連結会計年度比2.1%改善したこと等によります。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は644,683千円(前連結会計年度比145.1%増)となりました。営業外収益146,098千円のうち主なものは、不動産賃貸料や為替差益等であります。営業外費用50,092千円のうち主なものは、持分法による投資損失等であります。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は303,644千円(前連結会計年度は27,631千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から331,275千円改善し、黒字転換を実現することができました。