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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057NC

有価証券報告書抜粋 株式会社昭和真空 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク
当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客ニーズの高度化に関わるリスク
次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。
当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。
また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売価格の低下によるリスク
情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。
当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。

(5)個別受注・仕様によるリスク
近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。
その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。
したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外事業展開によるリスク
当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権によるリスク
当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)大規模災害によるリスク
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01719] S10057NC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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