兼松エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、消費税増税の影響や円安による原材料価格の上昇等、景気を下押しする要因もありましたが、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復の動きがみられます。
当社では、公共事業やオリンピック関連での設備投資や建設関連の需要に対応するため、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、受注の多い機種を先行製作し、短納期にも対応できる体制を作り、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、空冷によるブロワ冷却方式を採用したネオモービルは、当社独自の製品であり、更なる拡販に努めてまいりました。
この他、特殊製品も好調で、官公庁及び高速道路会社向けに「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」「トンネル洗浄水処理車」等の売上も増加しております。海外市場においては、ODA以外にも直接取引が増加しており、当事業年度は中国、東南アジア及び中東方面への売上を計上することができました。
この結果、当社は株式上場以来最高の受注高、売上高及び利益を記録した前事業年度を更に上回る業績を上げることができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は2,038百万円増の9,984百万円(前期比25.6%増)、売上高は805百万円増の8,680百万円(前期比10.2%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は160百万円増の717百万円(前期比28.8%増)、経常利益は149百万円増の740百万円(前期比25.3%増)、当期純利益は101百万円増の451百万円(前期比29.1%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,634百万円増の6,727百万円(前期比32.1%増)、売上高は178百万円増の5,366百万円(前期比3.4%増)、受注残高は1,361百万円増の3,214百万円(前期比73.5%増)となりました。
(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、強力吸引作業車と同様に、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は98百万円増の317百万円(前期比44.9%増)、売上高は78百万円増の253百万円(前期比45.0%増)、受注残高は63百万円増の161百万円(前期比65.5%増)となりました。
(ウ)定置型吸引機
当事業年度は電力・造船関係で売上高が前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は29百万円減の68百万円(前期比29.9%減)、売上高は23百万円増の103百万円(前期比30.1%増)、受注残高は34百万円減の28百万円(前期比55.3%減)となりました。
(エ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は17百万円減の1,096百万円(前期比1.6%減)、売上高は191百万円増の1,202百万円(前期比18.9%増)、受注残高は106百万円減の444百万円(前期比19.3%減)となりました。
(オ)脱水関係
移動式汚泥脱水車(トンネル洗浄水処理車)は受注高・売上高ともに34百万円となりました。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は4台、当事業年度は1台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は78百万円減の68百万円(前期比53.2%減)、売上高は100百万円減の43百万円(前期比70.0%減)、受注残高は25百万円増の68百万円(前期比59.6%増)となりました。

(キ)部品売上
部品販売は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ62百万円増の756百万円(前期比8.9%増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」、柑橘類果皮から精油を採る等の「マイクロ波抽出装置」、建設汚泥を脱水・浄化する中間処理施設である「有機性廃水処理装置」等の特殊製品の売上が増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は360百万円増の914百万円(前期比65.0%増)、売上高は373百万円増の920百万円(前期比68.4%増)、受注残高は5百万円減の124百万円(前期比4.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ141百万円増加し、983百万円(前期比16.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ76百万円増加し、788百万円(前期比10.7%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額321百万円及びたな卸資産の増加195百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上740百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ150百万円増加し、549百万円(前期比37.6%増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額411百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ6百万円増加し、97百万円(前期比7.6%増)となりました。これは配当金の支払い97百万円によるものであります。