シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RYN

有価証券報告書抜粋 株式会社竹内製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して131億7千6百万円増加し、577億5千万円となりました。これは主に、米国での好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことや生産台数の増加によりたな卸資産が55億4千3百万円増加及び現金及び預金が40億7千4百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加し85億6千1百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2億5百万円増加及び退職給付に係る資産が3億1千3百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ45億9千4百万円増加し、194億6千9百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が15億6千万円増加及び未払法人税等が20億9千8百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千3百万円増加し7億4千9百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が1億3千8百万円減少しましたが、繰延税金負債(固定)が1億9千8百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ91億6千1百万円増加し、460億9千3百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が74億3千2百万円増加及び円安により為替換算調整勘定が14億3千9百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場で販売促進を強化したことや好調な住宅投資や設備投資による景気拡大基調の中で需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、79億5千4百万円増加し、310億9千4百万円(前連結会計年度比34.4%増加)となりました。欧州市場では、英国で経済が拡大基調で推移しその他欧州でも緩やかに景気が回復し販売台数が増加したことや、円安でポンド売上やユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は98億2千1百万円増加し334億3千1百万円(同41.6%増)となりました。アジア市場におきましては経済成長率の鈍化などから販売台数が減少し、売上高は8億4千3百万円減少し17億4千2百万円(同32.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、162億7千5百万円増加し698億9千3百万円(同30.4%増)となりました。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、75億6千9百万円増加し176億2千9百万円(前連結会計年度比75.2%増加)となりました。これは主に北米及び欧州で販売台数が増加し売上高が増加したことと、原価低減活動や円安で売上総利益率が6.5ポイント改善し25.2%となったことなどによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、14億1千2百万円増加し70億3千6百万円(前連結会計年度比25.1%増加)となりました。これは主に生産及び販売台数増加に伴い、製品保証引当金繰入額が6億5千3百万円(同38.7%増)及び運搬費が22億1千4百万円(同46.7%増)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、61億5千6百万円増加し105億9千3百万円(前連結会計年度比138.8%増加)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、3億8千3百万円減少し16億8千3百万円(前連結会計年度比18.5%減少)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、6百万円減少し2千7百万円(同18.1%減)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことにより、14億3千万円の為替差益(同24.9%減)が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、57億7千9百万円増加し122億4千9百万円(同89.3%増)となりました。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、6百万円減少し7百万円(前連結会計年度比46.6%減少)となり、特別損失は、7百万円減少し4百万円(同63.7%減)となりました。
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は32億3千3百万円増加し55億9千万円(同137.2%増)、法人税等調整額は△10億3千2百万円(前連結会計年度は△5億9百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は30億6千9百万円増加し、76億9千4百万円(同66.4%増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01723] S1004RYN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。