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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053K2

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,876百万円であります。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 精密機器事業
精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、各種産業機械向け精密減速機の開発、高速タイプ減速機RFシリーズの開発、ポジショナー用ギアヘッドRSシリーズのラインナップ拡充、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用機器の開発、大型光造形装置ATOMm-8000の上市、新製品自動アーク溶解炉初号機の納入、トランスデューサ対応型真空計ラインナップの充実等であります。当事業に係る研究開発費は、1,413百万円であります。

(2) 輸送用機器事業
鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置(Rack☆Star)のシリーズ開発、舶用低速4サイクル電子制御機関向け制御装置「BLUE-SYSTEM」の開発、オイルフィルタ関連製品の開発、電動バキュームポンプのシリーズ開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,060百万円であります。

(3) 航空・油圧機器事業
パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、油圧ショベル用走行モーターのモデルチェンジ製品の上市、ボーイング737MAX向けフライバイワイヤー方式スポイラー・アクチュエーターの開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,142百万円であります。

(4) 産業用機器事業
住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、自動ドア用汎用センサー「ミライサーチ」や新型「タッチスイッチ」の上市、最軽量・低価格な介助用電動アシスト車いす「アシストホイールライト」の上市、歩行時の転倒防止に有効な抑速ブレーキ付き前腕支持型歩行車「コンパル・リハモ」の上市、日常生活の色々な場面で安全・安心を提供する世界初の四軸油圧電子制御義足膝継手「ALLUX」の上市、各種用途向け高速充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,259百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S10053K2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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