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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053K2

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績


当連結会計年度における世界経済は、成長率の鈍化が継続する中国経済で市場別に濃淡が生じたほか、東南アジア諸国が停滞するなど、新興国経済で力強さを欠く展開が認められた一方で、欧州経済が緩やかな回復に転じたほか、堅調な雇用情勢や個人消費などから米国経済が相対的に好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。
我が国経済では、政府の経済対策や日本銀行による金融政策、円安による輸出環境の改善などを背景に企業収益が上向くなかで、設備投資が増加するなど回復傾向が持続しました。
このような中、当社グループの当期業績につきましては、油圧機器事業において売上高が減少したほか、商用車用機器事業が横ばいとなりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業、包装機事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業での為替効果を受けて、売上高は前期比増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
この結果、売上高は219,657百万円と前期比17,365百万円(8.6%)の増収、営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5%)の増益、経常利益は27,193百万円と前期比2,966百万円(12.2%)の増益、当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円(18.5%)の増益となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は前期比20.3%増加の51,547百万円、営業利益は同31.4%増加し8,356百万円となりました。
精密減速機は、産業用ロボット、工作機械及びその他FA向けの増加により増収となりました。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は前期比16.6%増加の61,388百万円、営業利益は同79.0%増加の11,355百万円となりました。
鉄道車両用機器は、海外向け売上の増加、補修部品需要の増加により増収となりました。商用車用機器は、海外でのトラック需要が減少したものの、国内需要が堅調に推移した結果、横ばいとなりました。舶用機器は、国内外造船所での潤沢な手持ち工事量を背景に増収となりました。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は前期比8.9%減少の47,857百万円、営業利益は同74.2%減少し995百万円となりました。
航空機器は、民間航空機向け売上の拡大及び為替効果により増収となりました。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響により減収となりました。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は前期比8.5%増加の58,863百万円となりましたが、営業利益は同17.5%減少の2,908百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場での堅調な需要推移と為替効果により増収となりました。包装機は、国内外での売上が堅調に推移し増収となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況


当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金19,949百万円を主に長期借入金の返済、設備投資、配当金の支払等に充てた結果、50,455百万円と前連結会計年度末比2,597百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19,949百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前当期純利益によるものであります。一方、減少要因としては主に法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,880百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,888百万円の資金の減少となりました。減少要因としては主に長期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S10053K2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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