株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 工業用ミシン事業について

当社製品は、工業用ミシンの中でも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化した事業割合が大きく、ユーザーであるアパレル産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などに変化が見られた場合、アパレル産業の生産方針が変化し、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ダイカスト部品事業について

当社は、自動車安全ベルトのリトラクター(巻き取り装置)部品等の製造子会社を嶋本ダイカスト株式会社との共同出資により、2007年1月に中国天津市、2013年4月にベトナム・ドンナイ省に設立しており、それぞれ2008年1月と2014年2月より稼動を開始しております。
現時点では、製造した製品の大部分を特定の取引先に販売しているため、取引先の業況や部材の調達方針に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

現在、当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国、地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国、地域に集中する傾向も見られます。当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、販売と債権回収に影響を受ける可能性があります。
さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産拠点の集中について

工業用ミシン事業における製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナム・ハイズン省に製造子会社を設立し、2009年1月より稼動を開始しております。これによりミシン事業の製造拠点は、日本、中国、ベトナムの3カ国に分散されることになり、製造拠点の集中リスクは緩和されております。ダイカスト部品事業におきましても、ベトナム・ドンナイ省に製造子会社を設立し、2014年2月より稼働を開始しております。
しかしながら、自動車用部品の製造を含め、依然として中国天津市に主力となる製造拠点が存在しているため、中国におけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入し、投資額の95%を付保していますが、中国における法的規則や商習慣の違いから予測不可能な事態が生じた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の天変地異、電力事情の悪化、その他の予測不可能な事象が発生すれば、同時に工場の操業を一時的に停止せざるを得ない事態が懸念され、併せて従業員の確保や従業員への教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替の影響等について

当社企業グループの事業には、全世界における製品の販売と中国及びベトナムでの生産が含まれております。各地域における売上高、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートが当社企業グループの連結財務諸表に一定の影響があります。

また、当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するため、為替予約、インパクトローン等のリスクヘッジを行っておりますが、円高など為替レートの変動によっては、当社企業グループの連結財務諸表に一定の影響があります。

(6) 知的財産権について

当社企業グループは、他社製品と差別化できる開発及び製造技術ならびにその知識を蓄積してまいりましたが、当社企業グループ独自の開発及び製造技術ならびにその知識の一部は、特定の国・地域において、法律やその運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当社企業グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。当社製品のうち、すでに特許期限が完了した機種についての模倣品に対する対抗手段は、商標権・意匠権に限られており、第三者が当社製品の模倣品に偽の当社の商標を貼付して販売された場合は、当社の品質イメージが損なわれる可能性もあります。
一方、当社では他社の権利を侵害することがないよう、常に注意を払って事業活動を行っておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが現状であります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の発生により、当社企業グループの業績展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績ほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について

工業用ミシンはアパレルの生産地域の動向やファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫いミシン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価や収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合等の影響について

当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあります。また近年、普及価格帯製品では新興国メーカーの製品が普及しております。将来、これらの製品の品質が向上し、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば価格競争の激化により製品の価格下落が進み、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ダイカスト部品事業におきましては自動車部品業界の価格動向の影響を強く受けるため、特定取引先への依存度低減や原価低減などに取り組んでおりますが、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)金融市場の変動について
当社企業グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、2015年3月末で合計約55億18百万円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの収益を減少させるリスクがあります。また、当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。