野村マイクロ・サイエンス株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、超純水製造装置(注)の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1)水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び上海日村商貿有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、2013年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、前述の事業に加え2014年1月1日付で吸収合併した株式会社NADの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。
また、上海日村商貿有限公司は、2015年5月14日開催の当社取締役会において、中国における経営資源を集約しグループ経営の効率化を図るため、2015年12月末を目途に解散・清算することを決議しております。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要請に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。
近年では顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズが高まる中で、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOOM(ブーム、注)契約も水処理装置事業に含まれております。
(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎ 最先端デバイスの製造工程例


◎ 超純水製造工程の概要

◎ 超純水製造装置システムの構成
① 前処理システム
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水システム
前処理された処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透膜装置、電気式イオン交換装置、有機物分解装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水システム
一次純水システムに含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2)その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。

[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注)無印 連結子会社
※1.2015年5月14日開催の当社取締役会において、2015年12月末を目途に解散・清算することを決議しております。
※2.関連会社で持分法適用会社であります。