富士電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は9,045億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億48百万円増加しました。
流動資産は4,629億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億31百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が151億50百万円、たな卸資産が161億71百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,414億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ601億82百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,902億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億55百万円増加しました。また、投資その他の資産は2,512億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ564億26百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、465億26百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,848億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ253億37百万円増加しました。
流動負債は4,047億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが190億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,801億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億54百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が146億65百万円増加した一方で、社債が150億円、長期借入金が189億63百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,912億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億80百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.1%となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,196億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ684億11百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が247億60百万円、退職給付に係る調整累計額が242億80百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は32.1%となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7%増収の8,106億78百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%増収の6,057億63百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%増収の2,049億15百万円となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し6,093億76百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少して75.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10.3%増加し1,619億85百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して20.0%となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により393億16百万円となり、前連結会計年度に比べ61億80百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の35億94百万円の収益(純額)から、38億22百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億28百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が13億17百万円減少した一方で、受取配当金が10億89百万円、為替差益が18億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は431億39百万円となり、前連結会計年度に比べ64億8百万円の増加となりました。
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益及び持分変動利益を計上し、77億3百万円となりました。なお、主に持分変動利益の計上により前連結会計年度に比べ67億90百万円増加しております。
特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失、和解金などを計上し、51億23百万円となりました。なお、主に減損損失の計上額が増加したことにより前連結会計年度に比べ12億16百万円の増加となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は457億19百万円となり、前連結会計年度に比べ119億82百万円の増加となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用149億18百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、少数株主利益28億22百万円を控除した結果、279億78百万円となり、前連結会計年度に比べ83億96百万円の増加となりました。
(3)流動性及び資金の源泉に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は318億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円(4.5%)減少しました。
当連結会計年度の主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー514億59百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益457億19百万円、減価償却費336億15百万円、たな卸資産の増加によるもの△125億72百万円、売上債権の増加によるもの△86億46百万円、法人税等の支払額△73億52百万円などとなっております。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローは△227億50百万円となっており、その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△152億48百万円、投資有価証券の取得による支出△102億53百万円、貸付けによる支出△65億30百万円、投資有価証券の売却による収入62億33百万円、貸付金の回収による収入55億78百万円などであります。
以上によりフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は287億8百万円となりました。また、長期借入金の減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△338億28百万円となりました。