富士電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における富士電機(注)を取り巻く市場環境は、国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、一部に弱さがみられたものの、米国をはじめとする主要先進国が回復基調にあること等を背景として、海外市場全体は緩やかに回復しつつ推移しました。
このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取り組むとともに、当連結会計年度を前連結会計年度に掲げた「攻めの経営1年」から、さらに一歩踏み込み「攻めの経営拡大」の年と位置付け、産業インフラ、パワエレ機器を中心とした収益力の強化及び海外事業の強化を推し進めました。
当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、需要増に加え、為替換算差による増収効果もあり、前連結会計年度に比べ507億67百万円増加の8,106億78百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。
損益面では、営業損益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により、前連結会計年度に比べ61億80百万円増加の393億16百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度に比べ64億8百万円増加し、431億39百万円となりました。また、当期純損益は関連会社の上場に伴う持分変動利益を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ83億96百万円増加の279億78百万円となり、過去最高益となりました。

(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

■発電・社会インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ15%増加の1,752億13百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ6億7百万円増加の82億66百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は2,140億円(富士電機㈱の発電・社会インフラ部門単独ベース)となっております。

発電プラント分野の売上高は、水力発電設備の大口案件減少があったものの、太陽光発電システムの案件増加により、前連結会計年度を上回りました。社会システム分野の売上高は、電力系統等の電力流通分野及びスマートメータを中心に前連結会計年度を上回りました。社会情報分野の売上高は、中小口案件の取り込みを中心に増加し、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加により、前連結会計年度を上回りました。

■産業インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ4%増加の1,980億35百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ17億99百万円増加の114億23百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,258億円(富士電機㈱の産業インフラ部門単独ベース)となっております。

変電分野の売上高は、国内大口案件の増加により、前連結会計年度を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内の更新需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。産業計測機器分野の売上高は、前連結会計年度と同水準となりました。設備工事分野の売上高は、空調設備工事及び太陽光発電設備工事の案件増加により、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■パワエレ機器部門
売上高は前連結会計年度に比べ5%増加の1,841億10百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ14億91百万円増加の68億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,492億円(富士電機㈱のパワエレ機器部門及び富士電機機器制御㈱単独ベースの合計)となっております。

ドライブ分野は、主力のインバータ・サーボの需要増により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。パワーサプライ分野は、海外向け電源設備の需要増に加え、国内メガソーラー向けパワーコンディショナの需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。器具分野は、工作機械や太陽光発電関連の需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。

■電子デバイス部門
売上高は前連結会計年度に比べ11%増加の1,371億89百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ15億99百万円増加の80億71百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円(富士電機㈱の電子デバイス部門及び富士電機マレーシア社単独ベースの合計)となっております。

半導体分野は、自動車分野で消費税率引上げに伴う需要の減少があったものの、産業分野においてインバータ・サーボ、産業機械等の需要が堅調に推移したこと、また、情報電源分野においても情報通信機器向けの需要が回復したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。ディスク媒体分野は、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、営業損益は、価格、機種構成差による減益影響等により、前連結会計年度と同水準となりました。

■食品流通部門
売上高は前連結会計年度に比べ1%減少の1,191億13百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ4億80百万円増加の85億27百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,108億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。

自販機分野の売上高は、中国を中心とした海外市場での拡大があったものの、国内における天候不順や消費税率引上げに伴う自販機需要の減少、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要一巡により、前連結会計年度を下回りました。店舗流通分野の売上高は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備や流通分野向け要冷設備、植物工場向け設備・システムの増加があったものの、自動釣銭機の顧客需要減により、前連結会計年度を下回りました。部門全体の営業損益は、売上高の減少があったものの、原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■その他部門
売上高は前連結会計年度に比べ2%増加の612億3百万円となり、営業損益は前連結会計年度と同水準の18億82百万円となりました。

(注) 当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は287億8百万円の資金の増加(前連結会計年度は440億2百万円の増加)となり、前連結会計年度に対し152億94百万円の悪化となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、514億59百万円(前連結会計年度は536億51百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産及び売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに前受金が増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、21億92百万円の悪化となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、227億50百万円(前連結会計年度は96億49百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得を主因とするものであります。
前連結会計年度に対しては、131億1百万円の悪化となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、338億28百万円(前連結会計年度は505億69百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円(4.5%)減少し、318億95百万円となりました。