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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100504S

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、中期経営計画“Realize 100”の2年目に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は153億17百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。

〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、7つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズの容量機種拡充によりラインアップを完了するとともに、Σ-7のDeviceNet機能搭載形とINDEXER機能搭載形を、多軸サーボドライブΣ-Ⅴ-MD(4軸,8軸,12軸)を製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに32軸制御が可能なCPUモジュールをラインアップしました。
環境・エネルギー領域では、世界初のGaNパワーデバイスを搭載した高効率・小型の太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOL V1(4.5kW)を市場投入しました。また、2010年に製品化した太陽光発電用パワーコンディショナPV1000(10kW)をフルモデルチェンジし、小型・高い静音性・高い環境性などを実現したEnewell-SOL(10kW/9.9kW)を製品化しました。
当分野の研究開発費は77億21百万円であります。

〔ロボット分野〕
産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けに新形ロボットを市場投入しました。また、食品・薬品・化粧品等の小物製品およびその中間製品の搬送・整列・箱詰用途を中心に、更に使いやすさと衛生管理のしやすさを追求したパラレルリンク機構を採用したMOTOMAN-MPP3Hを製品化しました。更に、バラ積み部品のピッキング作業を自動化する3DビジョンパッケージMotoSight3Dを製品化しました。
ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。
当分野の研究開発費は32億51百万円であります。

〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー領域では、スーパー省エネ高圧インバータFSDrive-MV1000が日本海事協会のNK規格を取得し、船用電気品への適用が可能となりました。また、小型軽量で耐環境性・メンテナンス性に優れた小容量風力発電用発電機を製品化しました。
当分野の研究開発費は8億11百万円であります。

〔その他分野〕
情報分野では、IoT/M2M関連技術を用いて収集した機器の稼働情報をベースに、関連する様々な情報を管理するライフサイクル支援クラウドサービスMMCloudを製品化しました。また、教育委員会や学校現場の校務などを支援する学校専用クラウドサービスDotSchoolを製品化しました。更に、レーザの活用を広げる3波長対応の3軸ガルバノスキャナユニットを製品化しました。
当分野の研究開発費は3億47百万円であります。

〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン&エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。
また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた省エネ・高効率・小型化の技術や、小型部品の組立て・配膳などに適用できるロボットの開発を進めました。
当分野の研究開発費は31億84百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S100504S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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