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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054IM

有価証券報告書抜粋 ダイダン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や賃金が好調に推移する中、生産や輸出に増加が見られましたが、消費増税の影響が薄らぐも、景気の中心となる個人消費の伸びは低調なものとなりました。
建設業界におきましては、政府による予算執行の前倒し効果によって、公共投資に増加が伺えた一方、民間設備投資は、既存設備の老朽化に伴う更新の必要性に加え、企業収益の改善により、大幅な増加が見込まれましたが、人手不足等の影響を受けて、力強さに欠ける結果となりました。
このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前連結会計年度比4,239百万円増の131,633百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比2,664百万円減の121,780百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高が減少したものの、完成工事総利益率の改善により、前連結会計年度比425百万円増の14,563百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比376百万円増の4,547百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受け、前連結会計年度比403百万円増の4,875百万円となりました。
当期純利益は、特別利益として、環境対策引当金戻入益105百万円等、特別損失として固定資産除却損105百万円及び独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を控除した結果、前連結会計年度比1,250百万円増の2,921百万円となりました。
なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円は、2014年3月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴された件につきまして、今後発生しうる損失額を見直した結果によるものです。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比240百万円減少し24,358百万円(1.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,427百万円(前連結会計年度は3,117百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は401百万円(前連結会計年度は172百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,344百万円(前連結会計年度は892百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00194] S10054IM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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