シンフォニアテクノロジー株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当年度は、中期経営計画「BRIDGE 100」の2年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion & Energy Control技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。
また、新分野への挑戦として、再生医療分野への取組を始めました。具体的にはiPS細胞の培養において目的以外の細胞に変化した部分を自動的に識別し、除去する装置を開発いたしました。再生医療の普及には、高品質の細胞を低コストで供給する必要があり、このような技術に対するニーズは、今後高まると予想しております。
今後、新たな成長領域として、医療・福祉や農業・水産分野での研究開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20億32百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1)モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。
モーションコントロール分野では、スマートフォンやタブレット端末などの製造工程で使われる装置向けに小型ダイレクトドライブモータを開発しております。今後、中国や韓国における携帯端末の生産性向上ニーズを背景に、需要が増加すると期待しております。また、球面が動くことで自由な動作が可能な球面アクチュエータを開発しております。独自の磁気回路を採用することで、トルクを大幅に引き上げることにより複数軸の一体での動作が可能になりました。溶接や塗装ロボットの性能向上に寄与できると期待しております。
安全と環境において技術革新の著しい自動車関連分野では、ドアの自動開閉装置向けに、クラッチの作動切替時のみ電力を消費する新しいタイプの電磁クラッチを開発しております。車両の電子化拡大により機構部品の省電力化ニーズがあると期待しております。
大型搬送システム分野では、空港における支援機材の低公害化に向けた電動化の開発を続けております。空港周辺における環境問題については、航空機の騒音対策が進められておりますが、空港の日常的な運用環境に関する取組は遅れており、特に対応が不十分である省エネルギー、リサイクルの面でのニーズは今後増えてくると期待しております。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、9億31百万円であります。


(2)パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法の施行が2017年度より予定されていることを背景に、ビルエネルギー管理システムを開発しております。ビル管理システムに広く採用されている通信規格に対応し、当社開発の小規模スマートグリッドシステム“ナチュエネ”と連携した省エネ制御が可能なシステムとなっております。業務用ビルについては、床面積の増加に加え、建物使用時間が増加傾向にあるため、今後の需要拡大に期待しております。
自動車試験装置分野では、燃料電池車の基本性能や耐久性などを評価するための探索を始めております。今後、モータなどの動力部に加え、電源となる燃料電池の動作などを評価する技術が必要になると予測しております。
振動機分野では、振動機器の運転状態を遠隔監視できる装置を開発しております。今後、同装置を用いて異常診断を行うことができる様にし、機器のメンテナンス時期や更新時期を表示させることで操業停止の予防に繋がると期待しております。また、電子部品向け精密パーツフィーダ用の画像処理システムを開発しております。電子部品の生産工程では、設備の高速化とともに、部品の微細化と形状の複雑化により、従来のセンサーによる選別では対応できなくなりつつあります。当社が開発した画像処理システムは独自の高速画像処理技術により、超微細部品にも対応が可能であり、当社事業競争力の向上に寄与すると期待しております。
クリーン搬送機器分野では、半導体及びLED/パワーデバイス用EFEM(Equipment Front End Module)を開発しております。半導体製造プロセスでは更なる微細化が進んでおり、ウエーハを格納するFOUPに窒素ガスを充満させて、低湿度、低酸素環境を保つ方法が採用されてきておりますが、本製品を用いることでFOUP外でもウエーハの環境を保てるようになります。今後、高洗浄環境でのハンドリングによる製造プロセスの歩留まり向上に貢献できるものと期待しております。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、10億58百万円であります。

(3)サポート&エンジニアリング事業としては、駅周辺にある駐輪場向けシステム機器の汎用定期券更新機の開発を行いました。
新しく取り入れた技術として、筐体500mm幅、硬貨釣銭用ホッパーの採用、屋外対応(雨対策、太陽光対策)に加え、他社との差別化のため、設置場所によって前面操作用から背面操作用への切替を行えるようにしたほか、他のシステム機器(管理PC、自動ゲートなど)との連動も可能にしました。この開発により全国の駐輪場向けの需要が喚起できると期待しております。
また、主力製品であるBMIE券売機については、クレジットカードの使用を可能にしたことや、接客画面を4ヶ国語対応(日本語、英語、韓国語、中国語)にするなどの機能開発を行いました。2020年の東京オリンピックの開催に向けて外国語対応券売機の需要が増加することが期待されます。
サポート&エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、42百万円であります。