シンフォニアテクノロジー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に落ち込んだ民間設備投資が、ドル高円安の進行等による企業収益の改善に伴い回復基調となり、また、公共投資についても堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の成長率鈍化や東南アジア各国に課題があるものの総じて堅調に成長し、また、米国は雇用環境の改善にあらわれているように堅調に回復が続きました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「BRIDGE 100」に掲げる基本方針に則って、中核事業の受注及び売上の拡大に取り組み、さらに新規顧客の獲得や新製品の受注に向けて、有力顧客につながる販売チャネルの開拓や、新製品を積極的に出展するなどの販売促進を進めました。グローバル事業の拡大に向けては、インドネシアにおける販売拠点として現地法人を設立いたしました。さらに、新分野への挑戦として、再生医療分野や、植物栽培・魚の陸上養殖支援システムといった農業・水産分野への新しい取組を推進いたしました。また、グループ経営基盤整備の一環として、生産・販売・管理部門の連携を強化し効率性を高めるために、業務改革を含めた次期IT基幹システムの導入プロジェクトを発足させ、取組を開始いたしました。
その結果、受注高は810億95百万円(前連結会計年度比7.7%増)、売上高は757億96百万円(同2.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は27億57百万円(同14.2%増)、経常利益は25億54百万円(同22.0%増)となり、当期純利益は18億20百万円(同31.7%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]
モーションコントロール機器部門において繊維業界向けモータが不調でありましたが、プリンタ部門においてアミューズメント関連機器が好調に推移したこと等により、事業全体としては、受注高は318億33百万円(前連結会計年度比2.2%増)、売上高は316億73百万円(同3.6%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は8億30百万円(同29.9%減)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]
社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備が好調であったことや、振動機器部門においてゴム業界向け振動乾燥・冷却装置が好調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は296億47百万円(前連結会計年度比16.6%増)、売上高は258億58百万円(同4.7%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は9億68百万円(同233.6%増)となりました。

[サポート&エンジニアリング事業]
電気工事等の増加により、受注高は196億14百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりましたが、システム開発案件の減少等の影響により、売上高は182億64百万円(同4.0%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は9億68百万円(同4.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少し、当連結会計年度末には79億87百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、47億29百万円となりました。これは、法人税等の支払14億70百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益28億1百万円の計上、減価償却費20億84百万円の計上、退職給付に係る負債の増加12億34百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の増加等がありましたが、仕入債務の減少、法人税等の支払等により7億22百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、27億11百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億14百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の減少等により2億61百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、22億57百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額)16億36百万円及び配当金の支払4億43百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、長期借入による収入の減少等により15億63百万円の減少となりました。