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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100562R

有価証券報告書抜粋 株式会社明電舎 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

2015年3月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱甲府明電舎山梨県
中央市
400産業システム事業100.00各種モータの製造、販売
役員 兼任
建物賃貸
明電プラントシステムズ㈱東京都
品川区
400社会システム事業100.00当社の電気及び建設工事の設計・請負、電気機器等の製造・修理・改造
役員 兼任
建物賃貸
㈱明電エンジニアリング東日本東京都
品川区
400エンジニアリング事業100.00関東、東北、北海道地区に於ける電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス
役員 兼任
㈱エムウインズ東京都
品川区
330社会システム事業100.00風力発電システムの開発、設計
、製作、試験、コンサルティング
役員 兼任
資金貸付有
明電商事㈱東京都
品川区
300その他100.00電気機器、電子機器等の販売
役員 兼任
㈱明電エンジニアリング西日本大阪市
中央区
200エンジニアリング事業100.00関西、北陸、中国、四国、九州地区に於ける電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス
役員 兼任
㈱明電エンジニアリング中日本名古屋市
中区
150エンジニアリング事業100.00中部地区(静岡、山梨含む)に於ける電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス
役員 兼任
明電興産㈱東京都
品川区
100その他100.00物品、物資の販売、保険代理業
役員 兼任
建物賃貸借
㈱明電エンジニアリング東京都
品川区
100エンジニアリング事業100.00電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育
役員 兼任
明電ケミカル㈱静岡県
沼津市
95その他100.00当社製品の部品の製造
役員兼任
建物賃貸
明電システム製造㈱静岡県
沼津市
90社会システム事業100.00当社製品の板金加工品及びその部品の製造並びに販売、各種高低圧配電盤の設計・製造・販売、継電器の製造
役員 兼任
建物、機械装置賃貸 資金貸付有
明電システムソリューション㈱静岡県
沼津市
50その他100.00ソフトウェアの製作・販売並びに賃貸、コンピュータシステム及びネットワークの維持並びに運営の管理、コンピュータシステム及びその関連機器の販売並びに賃貸、情報システムの設計、調査、開発並びにコンサルティング、教育
役員 兼任
建物賃貸 資金貸付有
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
(注)3
シンガポール百万S$
25
社会システム事業100.00
変圧器、配電盤、遮断器の製造、販売
役員 兼任
THAI MEIDENSHA CO.,LTDタイ百万TB
30
社会システム事業63.50
(61.50)
電気工事、技術コンサルティング
役員 兼任
MEIDEN AMERICA,INC.
(注)3
米国千US$
21,500
産業システム事業100.00ダイナモ製品のシステムエンジニアリング
役員 兼任
明電舎(杭州)電気系統有限公司
(注)3
中国千US$
19,000
産業システム事業100.00モータ・インバータの製造
役員 兼任
その他 23社


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
イームル工業㈱広島県
東広島市

50
社会システム事業33.0電気機器、電気材料、各種原動機、水処理装置及び土木機器の設計、製作、販売、修理、工事の請負、電気機械器具製品のリース、レンタル、修理及び再生加工、水力発電所の管理、運営、保守、修理の受託
出資
PRIME MEIDEN LIMITED.インド百万
インドルピー
1,220
社会システム事業23.00変圧器製造及びエンジニアリング
出資

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.子会社の議決権に対する所有割合欄の下段()内数値は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01744] S100562R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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