株式会社明電舎 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下、「当期」)におけるわが国の経済は、財政政策及び金融緩和政策を背景に、円高の是正、株高で推移し、緩やかな景気回復基調を持続しました。企業収益も改善傾向が続き、設備投資意欲も高水準を維持しております。一方で、世界経済は、中東情勢の緊迫化や新興国の経済成長率の鈍化懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

〔連結業績〕
このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢ最終年度の目標達成に向け、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシステム」、「自動車、鉄道等の輸送システム」、「水処理システム」などの各分野向けに変電・配電製品、発電製品、電力変換製品等の「競争力のある製品」とICTを活用した「独自性のあるシステム」の提供を通じて、成長基盤の確立、海外事業強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比6.5%増の230,299百万円、営業利益が前期比16.9%増の11,163百万円、経常利益が前期比34.8%増の10,502百万円、当期純利益が前期比4.4%増の6,868百万円となりました。

各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、2014年6月1日付で当社グループは、明電環境サービス株式会社とメックテクノ株式会社の合併を行っており、当該合併に伴って事業のセグメント区分の変更を行っております。また、エンジニアリング事業の再編に伴い、中央エンタープライス株式会社の事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前期比較については、当該変更を反映した前期の数値を用いております。

①社会システム事業分野

売上高は前期比7.9%増の141,014百万円、営業利益は13.9%増の6,414百万円となりました。
社会システム事業関連は、電力会社の設備更新及び水力発電設備などの需要が増加傾向にあります。今期は再生可能エネルギーの接続保留問題など、一部厳しい状況があったものの、太陽光発電用変換装置の販売が堅調に推移したことに加え、民間施設向け変電・配電設備及び発電設備の販売が好調であったことにより前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、国内の大型下水処理場向け電気設備の更新案件や浄水場の維持管理業務が寄与し、前期比で増収となりました。
海外システム事業関連は、シンガポールを中心とした東南アジア諸国の電力会社向け変電・配電設備や鉄道向け電気設備、日系企業の海外生産拠点向け変電・配電設備が寄与し、前期比で増収となりました。

②産業システム事業分野

自動車や鉄鋼など製造業全般の民間設備投資の回復基調を反映し、売上高は前期比7.7%増の55,414百万円、営業利益は前期比88.8%増の2,941百万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、三菱自動車工業株式会社様のアウトランダーPHEVに搭載されるモータ・インバータ、フォークリフト用電装品、半導体製造装置向け機器及びエレベータ用モータ・インバータ、射出成形機用モータなどの需要が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
動力計測・搬送事業関連は、日系企業の海外拠点向け研究開発設備や生産ライン向け搬送システムの需要が堅調に推移し、前期とほぼ同水準となりました。

③エンジニアリング事業分野

国内景気の回復基調によるメンテナンス需要の増加、ワンストップサービスの実施による新規案件獲得及び保守・点検等サービス事業の再編に伴う一時的な費用増の収束により、売上高は前期比2.2%増の29,773百万円、営業利益は31.4%増の2,582百万円となりました。

④不動産事業分野

業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,289百万円、営業利益は1,240百万円となりました。

⑤その他の事業分野

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業については、関係会社の再編によるセグメント変更等により、売上高は前期比16.0%減の20,467百万円、営業利益は50.1%減の423百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ2,446百万円減少し、8,671百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,165百万円(前連結会計年度は18,239百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,925百万円、減価償却費8,543百万円、たな卸資産の減少額1,931百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6,836百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,772百万円(前連結会計年度は11,316百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,660百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,282百万円(前連結会計年度は3,873百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,533百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,681百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出4,000百万円であります。