日立工機株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第92期	第93期
決算年月		2013年 4月1日	2014年3月	2015年3月
売上収益	(百万円)	-	131,778	135,849
税引前当期利益	(百万円)	-	3,947	6,272
親会社株主に 帰属する当期利益	(百万円)	-	1,820	3,513
親会社株主に 帰属する当期包括利益	(百万円)	-	6,946	9,694
親会社株主に 帰属する持分	(百万円)	105,114	109,624	116,882
総資産額	(百万円)	144,810	148,354	154,738
1株当たり親会社 株主に帰属する持分	(円)	1,036.62	1,081.13	1,152.75
基本的1株当たり親会社 株主に帰属する当期利益	(円)	-	17.95	34.65
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益	(円)	-	-	-
親会社株主持分比率	(%)	72.6	73.9	75.5
親会社株主持分 当期利益率	(%)	-	1.7	3.1
株価収益率	(倍)	-	45.1	28.3
営業活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	-	8,151	3,589
投資活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△1,212	△3,763
財務活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△5,418	△2,616
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	29,026	31,920	31,645
従業員数	(人)	5,014	4,923	4,855
(外、臨時雇用者数)		(1,224)	(1,336)	(1,499)

(注)1.2015年3月期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。
2.売上収益には、消費税等は含まれていない。
3.2015年3月期より、Carat France S.A.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。
4.2014年3月期及び2015年3月期の希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記入していない。

回次		日本基準
		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(百万円)	118,558	115,463	115,645	133,327	137,509
経常利益	(百万円)	3,705	5,939	6,287	4,451	6,616
当期純利益	(百万円)	528	3,359	4,691	1,696	2,940
包括利益	(百万円)	△2,029	2,928	10,555	6,955	9,585
純資産額	(百万円)	102,241	102,713	110,520	111,299	118,374
総資産額	(百万円)	138,622	139,593	144,933	149,732	156,005
1株当たり純資産額	(円)	998.94	1,003.43	1,081.90	1,088.15	1,157.18
1株当たり当期純利益金額	(円)	5.21	33.13	46.26	16.73	29.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	73.1	72.9	75.7	73.7	75.2
自己資本利益率	(%)	0.5	3.3	4.4	1.5	2.6
株価収益率	(倍)	153.4	22.8	16.6	48.4	33.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,406	10,333	164	8,151	3,589
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△646	△2,170	△2,687	△1,212	△3,763
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,917	△1,804	△4,317	△5,418	△2,616
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	27,424	33,809	29,026	31,920	31,645
従業員数	(人)	4,604	4,641	5,014	4,923	4,855
(外、臨時雇用者数)		(1,549)	(1,612)	(1,224)	(1,336)	(1,499)

(注)1.2015年3月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.2012年3月期より、Carat Centrale B.V.、Carat Onroerend Goed B.V.及びCarat Herremientas S.L.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。また、ETG Limitedについては、持分株式を全部譲渡したため、持分法適用関連会社から除外した。
4.2013年3月期より、Hitachi Power Tools (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社に含めた。
5.2014年3月期より、Sankyo Diamond Industrial Europe B.V.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。
6.2015年3月期より、Carat France S.A.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。
7.2011年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記入していない。
8.2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記入していない。