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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100564K

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイヘン 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1919年12月
大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始
1930年7月工場を現在地に移転
1934年3月電気溶接機の生産開始
1938年8月電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)
1944年4月本社を現在地に移転
1946年10月大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1951年6月大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱)
1953年11月大阪証券取引所に株式上場
1959年10月九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)
1960年9月福岡証券取引所に株式上場
1961年7月溶接機工場(大阪府摂津市)完成
1961年10月東京証券取引所に株式上場
1965年3月大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1965年5月
㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併
1967年12月千歳工場完成
1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973年12月㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)
1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)
1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)
1979年3月米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)
1980年5月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980年7月㈱ダイキ設立(現・連結子会社)
1983年8月京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1983年10月ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)
1984年8月大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)
1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986年7月決算期を4月30日から3月31日に変更
1989年4月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)
1989年8月タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1994年8月
㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス)
1996年5月米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)
1997年11月
ダイヘン電機システム㈱設立(現・連結子会社)
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)
1998年4月

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)
1998年11月大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1999年3月ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)



年月概要
2001年2月ダイヘン物流㈱設立(現・連結子会社)
2001年4月
京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)
2001年8月中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)
2002年5月韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
2002年9月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立(現・連結子会社)
2002年10月
大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)
2003年4月

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更(現・連結子会社)
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)
2004年6月
ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロ
システム㈱へ販売業務を全面統合
2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)
2007年10月六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)
2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)
2011年6月インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)
2012年7月インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・非連結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合
2014年2月
VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・非連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01750] S100564K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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