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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100534G

有価証券報告書抜粋 三櫻工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


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(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,087億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて113億42百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加32億20百万円、受取手形及び売掛金の増加22億80百万円、たな卸資産の増加13億66百万円、有形固定資産の増加36億97百万円、投資その他の資産の増加14億11百万円等であります。
負債合計は653億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億35百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加16億68百万円、借入金の増加39億12百万円、未払金の増加3億38百万円、未払消費税の増加3億12百万円等であります。
純資産は433億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億7百万円増加しました。主な要因は当期純利益による増加15億77百万円、配当金支払による減少8億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億62百万円、為替換算調整勘定の増加7億43百万円、退職給付に係る調整累計額の増加7億15百万円、少数株主持分の増加3億22百万円等によるものです。

(3)キャッシュフローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により101億11百万円増加、投資活動により87億99百万円減少、財務活動により19億84百万円増加などの結果、当連結会計年度末には115億28百万円(前連結会計年度末比33億51百万円増)となりました。

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
自 己 資 本 比 率38.0%37.1%
時価ベースの自己資本比率24.1%29.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.12.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ14.416.6
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用し、有利子負債は借入金を対象としています。
上記の他、各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュフロー」に記載しております。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、海外における自動車生産の増加傾向が続いたことにより、前連結会計年度に比べ258億41百万円(24.7%)増収の1,306億27百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加額が、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度と比べ、26.6%増加し、58億40百万円となりました。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億79百万円減少し、3億51百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、5億円増加し、10億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて7.3%増加し、51億23百万円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損等により2億50百万円を特別損失に計上する一方、固定資産売却益により36百万円の特別利益を計上したことにより、2億14百万円の損失を計上しています。
この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引き後の当期純利益は、前連結会計年度と比べて27.9%減少し、15億77百万円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01753] S100534G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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