オムロン株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。
自社の強み、コアコンピタンスとして「センシング&コントロール」を位置付け、これを技術戦略の核として、全社的観点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器および電子部品事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。また、今後の成長事業であるヘルスケアおよび環境事業分野に対する研究開発にも積極的に取り組んでいる。当期の取り組みとしては、前期に引き続き、工場の自動化事業を中心とした既存事業の成長と、環境事業やネットヘルスケア事業を中心とした新規事業領域の成長を実現するセンシング技術、制御技術、知識情報処理技術、パワーエレクトロニクス技術、ネットワーク技術、組込技術などの高度化を進めた。さらに、高いレベルの研究開発を迅速に実行することを目的に、当社保有技術の積極的な公開と社外の技術パートナとの協創(※)をグローバルに展開する仕組みを整備・実行してきた。知的財産活動においては、長期的な視点に立ち、事業戦略及び技術戦略と整合した知財戦略に基づき、着実に取り組み実行している。また、Earth-1の経営戦略のなかで新規事業成長に焦点をあて、技術部門と連携を取りながら競争優位の源泉となる基本特許の創出と活用に取組んでいる。グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、第77期は479億28百万円、第78期は479億13百万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用55億90百万円が含まれている。
(※)通常の共同研究開発とは異なり、コンセプト立案など研究開発の上流段階より互いの知恵を持ち寄り、新たな価値を創造する取り組み。

オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供をおこなっている。
機械設備の生産性向上については、世間の先端ICTや半導体技術などをもとに、厳しいFA環境に耐えうる信頼性やリアルタイム性を確保した高速高精度処理技術をベースに、コントローラやHMI機器のバリエーションを強化した。特に前者は、小規模設備向け、高速多軸制御向け、半導体業界向けといった、顧客の様々な課題や機械制御ニーズに対応できるようにした。生産性と安全性の両立に関しては、安全のグローバル化加速に伴って重要度が増している堅牢性、施工性、保守性の強化を実施した。
生産設備の制御盤や機械・製造ライン周辺に用いる各種産機コンポ群においては、基本性能強化とともに、特に顧客の利便性向上に向けたユーザビリティ改善に対しての強化を継続中である。
製品品質向上関連については、高品質が求められる基板検査に対して、独自の光学・画像処理技術に基づき、従来からある実装品質の定量化に加え、新たに実装位置検出を組み合わせて実装不良検出能力を大幅に向上したフル3D基板外観検査装置を商品化し、高品質かつ品質の維持・向上に掛ける投資の最適化を実現した。
当セグメントに係る研究開発費は、153億39百万円である。

(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心にしたエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の機器組込み用ソフトウェアを有し、高度なものづくり技術を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。
人の状態や動きを認識する独自の顔画像センシング技術「OKAOVision」とカメラモジュールをコンパクトに一体化した「HVC-C(Human Vision Components-Consumer model)」を発売した。
“Internet of Things (IoT)”の“眼”となって新たなセンサネットワーク環境の実現に貢献し、従来からの家電製品などへの組み込みに加えて、小規模な業務システム用機器や部品、パーソナルユース機器として、多くのアプリ開発者や一般消費者に直接活用され、人々の生活シーンにおいて新たな価値と機会を提供する。
また、新たな技術として、LEDの光を透明なプレートまたはシートから出射させ、3次元の静止映像を空間に投影する「透明プレート型空間投影技術」を世界で初めて実現した。1個のLEDと1枚の透明なシートが特長であり、既設物体やガラスへの貼り付け、複数枚のシート重ね合わせなど設置場所の制約が少ない。看板の3D表示、鉄道の駅構内など施設の案内表示の立体化やショウウィンドウへの各種情報やデザイン投影、ジェスチャー入力機器や非接触スイッチにおける空間上の感知部分の可視化への応用など幅広い用途への展開が期待できる。
当セグメントに係る研究開発費は、53億87百万円である。

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車など
の後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に
貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利
便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組
んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシス
テム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、衝突予防や回避に必要な車外監視用インテリジェントセン
サなど、次世代商品のコアとなる研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。
当セグメントに係る研究開発費は、84億92百万円である。

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全に貢献する商品として、人や車の動きを検知するセンサ・システムの開発に取り組んでいる。
また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研究開発を、大学などと共同で進めている。
当セグメントに係る研究開発費は、20億88百万円である。

(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、「循環器系疾患などの生活習慣病領域」、「喘息やCOPDなどの呼吸器系疾患領域」および「ライトスポーツやダイエットなどの健康増進領域」の3つの事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指している。
当期の主な成果は、生活習慣病領域で心血管死亡リスクの高い夜間高血圧患者向けに、従来の血圧分析サービス「Medical Link」への夜間血圧管理機能を追加したことや、個人の血圧管理のための食事療法を支援する研究用ナトカリ計、測定した1週間の活動量から無理のない活動目標を自動設定できる活動量計が挙げられる。
また、通信機能のニーズが高い商品では、Bluetooth/NFC通信機能を搭載し検温データを簡単転送できる婦人体温計、Wi-Fi通信機能を搭載し測定データを自動転送できる体重体組成計、他社との協業では、ドコモとの合弁会社ドコモヘルスケア株式会社が提供するウエアラブル活動量計等が挙げられる。
当セグメントに係る研究開発費は54億82百万円である。

(6) その他
その他のセグメントは、主として新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を担当する領域であり、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれる。
環境事業では、当事業独自の多数台単独運転検出技術(AICOT技術)を搭載する太陽光発電用蓄電ハイブリッドパワーコンディショナの開発、商品化に取り組んでいる。また、成長が期待される電力自由化市場に向けて、業界最小サイズの電力量計測モニタを開発し、商品化した。
マイクロデバイス事業では、MEMS技術をベースにした音声や圧力および気流などの環境や健康に関わる小型で高性能なセンサデバイスをもとに、成長し続けるセンサネットワーク社会に適したセンサを創出し、社会発展の貢献に取り組んでいる。
バックライト事業では、高性能バックライトの根幹技術である薄型導光板の射出成型金型技術を再加速させて顧客のニーズに確実に応え、さらに当事業独自の世界最薄シート型バックライト技術で次世代商品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は、55億35百万円である。