シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052SD

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「FA制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は1,588百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤部門は、プラグイン幹線分岐盤をモデルチェンジし、充電部保護パーツの充実による安全性向上、幹線材料にアルミを採用して軽量化し、施工性向上を図りました。また顧客要望に応え、ラインナップ充実を図りました。
太陽光発電システム関連製品では、近年太陽電池の高効率化が進み出力動作電流が増加傾向にあるため、太陽光接続箱の入力電流の高容量化を実施しました。また、太陽光発電システムの高電圧化に対応した最大入力電圧DC1000V仕様で幅25mmの小型直流開閉器を搭載した太陽光接続箱を開発しました。
住宅用分電盤は、地震後の電気火災対策として、市場で関心が高まっている感震ブレーカを搭載した住宅用分電盤をモデルチェンジし、地震感知から回路遮断まで光の点滅と音で知らせる仕様としました。更に既設の住宅用分電盤に後付できる製品もラインナップに追加しました。また、災害時に商用電源と蓄電池などの非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を搭載した住宅用分電盤をラインナップに追加しました。
光接続箱関連製品は、モデルチェンジにより大幅な小型化、省スペース化を図った壁掛け型、ユニット型に光コード配線付・アダプタ・心数・キャビネットの変更など組替仕様をラインナップに追加しました。また、オプションとして光コネクタ付コードの機種増加を行い、ラインナップの充実を図りました。

(2) キャビネット部門

キャビネット部門は、太陽光発電用接続箱、集電箱用のキャビネットを市場要求に対応するため、耐久性向上、短納期対応、低価格対応を図るモデルチェンジを実施しました。また、大型パワーコンディショナーや大容量蓄電池など大型電気設備の収納用として、雨水や粉塵から機器を保護し、エアコンによる冷却が可能な省施工・省スペースの屋外用自立キャビネットを開発しました。
システムラックでは、免震構造のデータセンター用に高密度実装が可能で、熱対策・セキュリティ対策を標準装備した低価格のサーバラックを開発しました。また、空調の省電力化をサポートする熱対策製品として、床下の冷風をサーバラックの前面に効果的に送風するタイルファンやブランクシートなどパーツ類の充実を図りました。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器部門は、高電圧化が進む太陽光発電所の設備投資低減、省スペース化の要求に応えるため、最大入力電圧DC1000V仕様で幅25mmの小型直流開閉器をラインナップに追加しました。一方、災害時の生活に必要な電源である家庭用蓄電池の普及拡大に伴い、商用電源と非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を開発しました。更にスリムブレーカを国際規格IECへ整合化し、グローバル対応を図りました。
電子機器部門は、昨年開発した太陽電池の電力量を計測するPVユニットに加えて、計測データの通信・記憶を行うCSユニットを開発しました。PVユニット、パワーコンディショナー、電力量計と接続することで、直流・交流電源情報など、さまざまな太陽光発電情報を集約し、お客様に提供することを可能にしました。また、小型自動投入装置は、防災無線市場で求められる雷インパルス耐電圧30kV仕様の製品をラインナップに追加しました。


(4) パーツ・その他部門

パーツ製品は、大型図面ホルダ、幹線バーを縦に保持する縦型バーホルダ、配線作業を容易とする階段型二次送りセットなど、カスタムメイドされるお客様の用途に合わせ、製品の充実を図りました。
熱関連製品は、盤用換気扇の特殊電圧タイプをモデルチェンジしました。使用電圧範囲の拡大とUL、CSA、CEなど国際規格に対応し、海外向け設備への採用など、より幅広い市場に対応可能としました。
充電スタンドは、パブリック向けに充電器にサーバ技術による充電器の管理・保守などに結び付けられるシステムを開発しました。その結果、自動車メーカ4社が共同推進する充電インフラ支援制度の要件の一つである、トヨタスマートセンターへの接続が可能となりました。また、PHEVによる外部電源供給システムを用いた実証実験に参画し、今後の製品開発のための技術蓄積を行いました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S10052SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。