株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2014年12月期)

当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年(2021年)に向けた中期技術マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、大規模太陽光発電システムを一括受注するなど、当社グループのコア技術を結集し、正興グループの総合力を発揮した製品展開を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ITで社員の健康を保つ「健康管理システム(Health Ledger)」をリリースいたしました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、179百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「火力、地熱向け保護リレーの開発」や「配電向け光子局の開発」、環境分野では温暖化ガスのひとつであるSF6ガスを使用しない環境に配慮した「800A気中開閉器の開発」、監視制御分野では「RFID技術を活用した配電機器設備管理システムの開発」、既存製品の改善・改良では「IP電気所サーバの機能追加」等であります。また、「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、大規模太陽光発電システムを一括受注しております。
当事業に係る研究開発費は、66百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
社会インフラ分野での主な取組みテーマは、製品・システムの長寿命化と信頼性の向上を目的とした「次世代監視制御コントローラの開発」、次世代中央監視システムの中核となる「Linuxシステムの開発」等、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品のさらなる事業拡大を目指して、公共分野での「グリーンニューディール対応蓄電システム開発」や「コスト低減型蓄電システムの開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム開発」等を実施しております。
また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する製品の開発を推進中であります。
当事業に係る研究開発費は、70百万円であります。

(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Eコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野において、クラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム(Health Ledger)」を九州大学等と連携・開発し、新サービスとしてスタートさせました。増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ITを通じて貢献してまいります。
当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。


(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と低コストをベースに、市場適用範囲の拡大を狙いに「耐環境性向上の開発」、「ガラス連装品の開発」や既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」等の開発を行い、液晶製品の海外展開を開始いたしました。
制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「無線通信技術の基礎研究」、「クイックアップ式新型端子台」、「盤間コネクタ式端子台の開発」等であります。
その他分野に係る研究開発費は、28百万円であります。